富士フイルム、購入電力を100％再エネ化する目標 水素やCO2回収も活用：自然エネルギー

富士フイルムが事業における再エネ導入目標を発表。購入電力を2030年度まで50％、2050年までに100％再エネ由来とする計画だ。水素燃料やCO2貯留回収技術なども活用し、省エネ・CO2排出量の削減にも取り組む。

[スマートジャパン]

　富士フイルムホールディングスは2019年1月、事業用電力における再生可能エネルギーの導入目標を発表した。2030年度に購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換し、2050年度までにこの比率を100％に引き上げる計画だ。

　同社はこれまで、国内の生産拠点である「富士フイルム九州」（熊本県）で太陽光発電、オランダの生産拠点で風力発電による電力をそれぞれ利用するなど、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めてきた。

　こうした再生可能エネルギーの活用とともに、自家発電によるエネルギー効率の向上にも取り組んでいる。富士フイルムグループが生産するディスプレイ材料などの各種高機能フィルムは、製膜や乾燥など生産工程の一部で、工程内を高温状態に維持するために、高温の蒸気が必要になる。そのため、製膜や乾燥工程に必要な高温蒸気とその他の工程で使用する電気を同時に発生させる「コジェネレーション自家発電システム」を活用し、生産工程のエネルギー効率を高めている。

　こうした結果、現在、グループ全体の使用エネルギーは、約半分を購入電力、残りの半分を自家発電システムにより補っている状況という。今後は2030年度までにまず購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換する計画だ。

　さらに、2050年度に購入電力を100％再生可能エネルギー由来とする目標に向けては、さまざまな先進技術を導入して省エネおよびCO2排出量の削減を図る方針だ。具体的には、コジェネレーション自家発電システムの主燃料を現在使用している天然ガスから水素燃料に転換する他、CO2回収貯留技術の活用などを予定している。

富士フイルムが目指すエネルギー構成の推移　出典：富士フイルム