北海道初の蓄電池併設型の風力発電所、年間3万世帯分を発電：自然エネルギー

北海道初となる蓄電池併設型の風力発電所が稼働を開始した。蓄電池を活用して出力変動対策を行いながら、年間3万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。

[スマートジャパン]

　東急不動産と日本風力開発（東京都港区）が、北海道松前町で開発を進めていた「リエネ松前風力発電所」が2019年4月3日に運転を開始した。同発電所は蓄電池併設型風力発電所として運転を開始。北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始した風力発電所となるという。

発電所の外観（上）と所在地（下）　出典：東急不動産

　発電所はシーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー社製の風車（定格出力3400kW）を12基採用し、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力に相当する年間1万590万kWh（キロワット時）の発電量を想定している。タワーの高さは94m、ブレードを含めた全高は148mとなり、2019年4月時点で運転している風車としては日本最大となるという。また、蓄電池容量は1万8000kW（キロワット）で、日本ガイシ製のNAS電池。

　東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、多岐にわたる開発事業を推進してきた。再生可能エネルギー事業では地域の発展と電力の安定供給に貢献を目指し、全国6カ所の風力発電事業、36カ所（2019年3月時点）の大規模太陽光発電事、1カ所のバイオマス発電事業などに取り組んでいる。なお、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」にも加盟した。

　日本風力開発は、2019年月に創業20周年を迎える風力発電オペレーターで、20以上の風力発電所新規開発の実績がある。国内における風力発電の一層の普及・拡大に向けて新規風力発電開発案件への取り組みを推進している。