ヤフー(Yahoo! JAPAN)が2023年度中までに事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。同社を傘下に置くZホールディングス(ZHD)全体でも早期の「RE100」加盟を目指すなど、グループ全体で脱炭素化への取り組みを加速させるという。
Zホールディングス(ZHD)の中核企業であるヤフー(Yahoo! JAPAN)は2021年1月19日、2023年度中までに事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。Zホールディングス全体でも早期の「RE100」加盟を目指すなど、グループ全体で脱炭素化への取り組みを加速させるという。
現在、ヤフーが事業活動で利用する電力の95%はデータセンターでの消費が占めている。同社では今後、この大部分を占めるデータセンターで利用している電力について、再生可能エネルギー由来に切り替える。
既に米国ワシントン州に所有しているデータセンターは、既に100%再生可能エネルギー電力への切り替えが完了しているという。残る国内データセンターについては、ソフトバンクグループの電力小売事業者であるSBパワーや、各電力会社から電力調達を行い、再エネ化を図る方針だという。テナントオフィスなどで利用している残り5%の電力については、グリーン電力証書などの購入によってオフセットし、再生可能エネルギー100%の達成を目指す方針だ。
Zホールディングスは、ヤフーの他、衣料品通販サイトのZOZOや事務用品などのオンライン販売を手掛けるアスクルを傘下に置く。ホールディングス全体のCO2排出量の95%は電力由来のものになるという。Zホールディングスの2019年度の消費電力量は約2.71億kWhだ。
この消費電力量を傘下の企業別に見ると、その75.4%はヤフーが消費しているそのため、ヤフーが100%再生可能エネルギー由来電力での事業運営を達成できれば、ホールディングス全体のCO2排出量も大きく削減できるという。
Zホールディングスは2021年3月にLINEとの経営統合も控えているが、2021年度中に中長期の環境目標を発表する計画。その中では事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」や、気温上昇を1.5度以内に抑えることを目指す「SBT」への加盟も視野に入れるという。
「再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで、当然コストは上がるが、気候変動対策をしない方がリスクになると考えている。そのため、可能ならば日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル達成より、大きく前倒して実現する必要があると考えた。また、インターネットを通じて社会を便利にすることを目指している当社は、多くのエネルギーを消費する立場にある。気候変動対策も含め、50年、100年先の事業の持続可能性を考え、100%再生可能エネルギー化の目標を掲げた」(ヤフー 執行役員コ ーポレートグループSR推進統括本部長 西田修一氏)
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