太陽光発電の「再生事業」を展開する東大発ベンチャー、総額5億円超の資金調達：太陽光

[スマートジャパン]

　東京大学発のベンチャー企業で、太陽光発電の再生事業を手掛けるヒラソル・エナジーは2021年8月31日、第三者割当増資を実施し、総額5億円超を調達したと発表した。

　ヒラソル・エナジーは2017年創業のベンチャー企業。東京大学発のIoT技術「PPLC-PV」（電流型電力線通信技術）と独自のAI技術を組み合わせて、太陽光発電所の発電量を伸ばしたり、復活させたりする再生事業に取り組んでいる。

　同社のいう太陽光発電所の「再生」とは、具体的に2つの段階で実施するという。まず、既存の太陽光発電所の仕様、発電実績と過去のデータを用いて、現地調査や追加の機器設置などが不要な「簡易性能評価」を行い、ポテンシャルに対してどの程度発電できているかを評価。次のステップとして発電所の運営上の問題点が発見された場合は、前述PPLC-PVや独自開発のAI技術などを組み合わせて、発電所の再生に取り組む。なお、これらのサービスは技術リスクやファイナンスリスク低減のため、初期負担不要の成功報酬型で展開している。

太陽光発電所の再生事業のイメージ　出典：ヒラソル・エナジー

　今回実施した第三者割当増資の引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発、関西電力グループの合同会社K4 Ventures、東急建設、三井不動産設立のCVCファンド31VENTURES Global Innovation Fund 2号（運営者：グローバル・ブレイン）、山梨中央銀行と山梨中銀経営コンサルティングが共同運用するファンドの山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合（YCV）、ANRIの6者。

　ヒラソル・エナジーは山梨県企業局と東京大学との連携協定、および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託・助成により、山梨県内の太陽光発電設備での実証試験などに取り組み、太陽光発電所の再生事業の実用化を進めてきた。これまでに、発電性能が低下している発電所で30％の性能向上を実現した実績があるという。