エプソンが国内拠点に自家消費型の太陽光を導入、PPAモデルの活用で：太陽光

セイコーエプソンがSMFLみらいパートナーズが供給する、オンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の活用を開始。「RE100」の達成に向けて、太陽光発電による自家消費の拡大を進める狙いだ。

[スマートジャパン]

セイコーエプソンの富士見事業所 出典：セイコーエプソン

　セイコーエプソンは2022年2月15日、三井住友ファイナンス&リースの戦略子会社、SMFLみらいパートナーズが供給する、オンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の活用を開始したと発表した。

　本取り組みでは、SMFLみらいパートナーズがエプソン富士見事業所の屋根に設置した太陽光発電設備を所有し、同設備に関する保守・メンテナンスを行う。

　発電設備のパネル容量は549kW、年間発電量約667MWh（一般世帯約150戸分）の電力を供給することが可能となり、発電した電力の全量を同事業所に供給する。これによりCO₂排出量を年間約253トン削減できる見込みだという。なお、太陽光発電設備の工事は、富士古河E＆CがEPC（設計・調達・建設）を担当して行った。

　エプソンの国内拠点におけるPPAモデルによる太陽光発電設備の導入は、今回が初となる。本件を機に、自家発電量の拡大に向けた取り組みを推進し、社会的に需要が増す再エネ電源の拡大に貢献していくとしている。