東京建物が自社の物流施設3カ所に自家消費型の太陽光発電を導入。使いきれなかった太陽光の余剰電力は、自己託送制度を活用して自社保有の他施設に供給し、電力を無駄なく使い切る計画だ。
東京建物は2022年2月4日、同社の物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市)、「T-LOGI横浜青葉」(神奈川県横浜市)、「T-LOGI習志野」(千葉県習志)において、太陽光発電による自家消費電力の活用と、余剰電力を自己託送によって他施設に供給する取り組みを開始したと発表した。
この取り組みは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)の太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用したもの。物流3施設の屋上に太陽光パネルを合計約2.1MW設置し、発電した電力は3施設で自家消費する。その際に使い切れない余剰電力を、東京建物の商業施設「SMARK(スマーク)伊勢崎」に自己託送する。3施設における太陽光発電の発電量約2347MWhを無駄なく使いきることができ、これにより年間約1030トンのCO2削減効果が見込めるという。
今回の自己託送を開始した3施設ともに、太陽光発電による自家消費など環境に配慮した取り組みが評価され、4段階のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の評価基準における最高ランクを取得している。
東京建物では今後、全ての施設において省エネルギー化の推進と再生可能エネルギーの活用によるZEB認証の取得を目指す方針。自己託送による送電先も、今後広げていきたい考えだ。
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