電力供給の信頼度評価は基準を見直しへ、太陽光の導入拡大や需給実態を考慮：エネルギー管理（2/4 ページ）

[スマートジャパン]

現状のEUE算定の方法は？

　供給信頼度指標を従来のLOLP評価からEUE評価に変更するにあたっては、全国の供給信頼度が「従来レベル」を下回らないことが大前提とされた。

　従来の供給予備率の考え方としては、まず年間を通じて一定の予備率（偶発的需給変動対応分）7％（＝LOLP 0.3日/月）を確保したうえで、夏季・冬季にはさらに厳気象対応分2％および稀頻度リスク対応分1％を考慮した予備率を設定していた（いずれもH3需要ベース）。（※本稿では持続的需要変動対応分=1％に関する記述は省略する）

図2.必要供給予備率（2019年度）　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　この必要予備率から全国（沖縄を除く9エリア）合計のEUEを算定すると、770万kWh/年と算定される。ここから需要1kWあたりのEUEを算定すると0.048kWh/kW・年となるため、これが新たな供給信頼度基準として設定された。

表1.需要1kWあたりのEUE　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　この基準を需要家1kWあたりの停電時間に換算すると、約2.9分/年の供給支障が発生するという試算となり、仮に1回あたりの停電時間を1時間とすれば、約20年に1度、供給力不足による停電が発生すると試算される。

再エネの供給力をどう評価するのか

　火力等の安定電源はピーク需要に合わせて最大出力で発電できることから、EUEおよび従来のLOLP評価いずれにおいても、その出力は100％供給力として評価されている。

これに対して変動再エネ電源は、気象条件や時間帯により発電出力が変化することから、従来の評価では保守的に、「L5出力比率」が採用されてきた。

　太陽光発電の場合、至近過去20カ年の最大3日需要（H1〜H3）発生日において、各時間帯で太陽光出力実績（計60点）を大きさの順に並べ、各時間帯の下位5日の平均値（L5値）から算出された出力比率を、設備容量に乗じることとなる。

　2020年度以降、再エネの供給力（kW）評価は、L5値方式から調整係数方式へと変更された。調整係数方式では、再エネ電源の供給力（kW）価値は、設備容量に一定の調整係数を乗じることにより、安定電源代替価値として表されることとなる。

　図3の左図は再エネ（太陽光）の導入前、右図は太陽光の導入後を表している（縦軸はkW）。左右の図では、赤い斜線で表された供給力不足量（kWh）の面積は同じである。

図3.EUE算定における再エネの供給力評価イメージ　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　8,760時間のEUE算定による供給信頼度評価においては、供給力不足の発生時間帯などに違いがあっても、供給力不足量（kWh）が同じであれば、同じ供給信頼度として評価することとなる。

　右図では太陽光導入により、緑色の安定電源の高さ（kW）を下げることが可能となっている。このように、再エネ導入よる安定電源必要量の削減可能量が、安定電源代替価値として評価される。

　仮に太陽光100kW導入により、安定電源20kWを減少させることができるならば、その太陽光の供給力評価は20kWとなるため、元々の設備容量100kWに乗じるべき調整係数は0.2（＝20％）となる。

　調整係数は、電源種別や地域、季節によって大きく異なる数値となる。