既存の太陽光発電の規制を緩和、蓄電池併設とパネル交換・増設ルールが見直しへ：太陽光（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

蓄電池への系統電気の充電も認める方針に

　蓄電池は非常に有益な設備であるが、それ自身で発電する設備ではないため、蓄電と放電（売電）の単価差が、その主な収益源となる。

　蓄電池はまだ高価であるため、なるべく稼働率（利用率）を高めることが、その事業採算性を改善させる鍵となる。

　上記ルール変更のように、太陽光発電（PV）で発電した電力を点灯帯に放電（売電）することに加え、系統側からの蓄電・売電を行う場合、蓄電池の稼働率が向上する。

図4.蓄電池の運用変更による稼働率向上　出所：再エネ大量導入小委員会

　ところが現行FITのルールでは、FIT太陽光発電の発電量と系統電気を確実に区別する観点から、系統電気を蓄電池に充電することは認めていない。このことが、発電事業者が蓄電池を設置する障壁となっていた。

　そこで再エネ大量導入小委は、蓄電池の普及によるFIP制度促進の観点から、このルールを変更することとした。

図5.発電併設蓄電池の系統電気分の取り扱い　出所：再エネ大量導入小委員会

　具体的には、蓄電池から放電された電気量（1）について、系統側から蓄電池に充電された電気量（2）と太陽光発電側から蓄電池に充電された電気量（3）を計量し、その比率で按分することで、太陽光発電由来の電気量を算定する。

　このルール変更により、発電事業者は蓄電池を導入しやすくなると同時に、系統の需給バランス・市場価格の平準化効果も期待される。