再エネ大量導入が実現した2050年、系統安定に必要な「調整力」のコストはいくらか？：エネルギー管理（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

調整力「必要量」の推計結果（東北エリア）

　上記シナリオと前提条件のもと、一例として東北エリアでは、調整力必要量の年間平均値は377万kWと推計された。2019年時点と比較して、再エネ設備量は8.3倍の増加に対して調整力の必要量は3.9倍に留まっている。

　なお377万kWはあくまで年間平均値であり、調整力必要量の最小値は80万kW、最大値は769万kWと推計されている。

　調整力377万kWの内訳としては、再エネの予測誤差への対応分207万kW、再エネ時間内変動76万kWのほか、電化による需要増加への対応分が94万kWと一定の大きさとなっている。

図2.再エネ設備導入量と調整力必要量（東北エリア）　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　電化の進展により、東北エリアの電力需要は2019年比で48％増加が見込まれており、調整力必要量はH3需要に対して、19％と推計される。これは年間を通じて各月20％前後とほぼ同じ傾向である。

図3.年間H3需要と調整力必要量（東北エリア）　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

調整力確保可能量の試算

　前項では調整力の「必要量」を推計していたが、ここでは調整力の「確保可能量」の試算を行っている。

　シナリオは同じく「基本シナリオ（2050 Without）」に基づき、再エネの出力制御率（年間平均）を増加させないことを前提条件としている。

　試算では現状の調整契約の有無は考慮しておらず、火力・揚水・蓄電池の余力のみを調整力として扱っている。つまり需要家によるデマンドレスポンス（DR）や、分散型再エネ電源の制御等による調整力は含まれていない。

　よって、将来的には表3の数値以上の調整力が確保される蓋然性は高いと考えられる。

表3.調整力確保可能量の試算　出所：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　東3社ではほぼ年間を通じて調整力を確保できる試算結果となったが、北海道エリアにおいては、年間8,760時間のうち1時間のみ、調整力必要量を確保できない時間が発生した。

　基本シナリオ（2050 Without）では蓄電池の導入（北海道エリアでは42万kW）もすでに想定されているほか、地域間連系線も当該試算では最大限活用されていることから、この不足分に対しては、DR等の別の調整力リソースで対応する必要がある。