上記のような合成メタンの環境価値の帰属・移転の問題を解決する手段の一つとして、日本ガス協会は「クリーンガス証書(仮称)」制度の創出を提案している。
基本的な仕組みは、電力における「グリーン電力証書」と同様であり、合成メタンの環境価値をガスそのものとは切り離して移転することが可能である。本制度では、e-methaneとバイオガスをクリーンガスと定義している。
日本ガス協会では、2023年度下期にテスト運用を開始し、2024年度に実運用開始を予定しており、将来的には海外からの調達も対象とできるような制度拡張を目指すとしている。
合成メタンの環境価値が充分に評価されるならば、化石燃料との実質的なコスト差は縮小することとなる。国の制度整備を待つことなく、このような民間主導による新たな仕組みが開始されることを高く評価したい。
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