日本のEV充電インフラの現状と課題は？ 政府は新たな整備指針を策定へ：電気自動車（3/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

集合住宅における充電器の設置状況

　集合住宅における充電器の設置数は、国の補助金により、2021年度の306基から、2022年度には約4倍の1,217基へと急増した。

　集合住宅では、住民の合意形成が充電器設置において重要となる。そこで一般社団法人マンション計画修繕施工協会では、「充電設備導入マニュアル」を作成・公表し、充電器設置費用の負担の考え方や合意形成の進め方を例示している。

　また、東京都では環境確保条例を改正し、2025年度から、都内の新築建築物への充電設備の設置を義務化している。具体的には、5台以上の専用駐車場を有する大規模建築物（2,000m3以上）を新築する際に、

• 駐車場区画の20％以上の充電器を設置すること
• 駐車場区画の50％以上の配管等を整備すること

を整備基準とした。

図8.東京都条例　充電設備の整備基準　出典：東京都

　都内集合住宅の充電器設置数は393基であるが（2021年度末時点）、これを2030年までに6万基とすることを目標としている。

各国の充電器設置目標等

　新車販売におけるEV・PHEV比率（2022年）は、ドイツ28.1％、英国20.3％、フランス17.6％、米国6.9％など、日本の2.7％を大きく上回る。このため諸外国では、自国のEV普及見通しを前提として、必要とされる充電器の基数や、利便性を確保するための整備の目標や方針を策定している。

表1.欧米の充電器設置目標　出典：充電インフラ整備促進に向けた検討会

　表1の充電器設置目標は、米国は2030年、EUは2025年以降を目標年としているが、欧州各国はさらに独自の目標を掲げている。国土面積や道路総延長が日本と同程度のドイツでは、2030年までに公共用充電器を100万基設置することを目標としている。