日本のEV充電インフラの現状と課題は？ 政府は新たな整備指針を策定へ：電気自動車（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

普通充電の出力に関する規制

　一般財団法人日本自動車研究所（JARI）では、EV・PHEV用普通充電器の安全・安心を担保することを目的として、第三者認証制度（JARI認証）を2012年度より実施している。

　現在、IEC規格において日本の定格電圧は250V・定格電流が32Aとなっていることから、規格に沿う形でJARI認証基準では電圧200V×電流30A（＝6kW）が、普通充電の基準として設けられている。

　日本は、充電口の規格として、米国や韓国などと同様にType1を採用しており、Type1の電流上限は32Aと規定されている。ただし、米国・韓国はこの上限を80Aまで緩和することが認められている。今後、日本も米国等と同様に、上限が80Aまで緩和される見込みである。

　これを踏まえ、JARIもJARI認証基準の引き上げを検討中であるが、50A超に引き上げた場合には電気用品安全法の対象外となるため、充電器の安全性を担保する制度が別途必要となる。

充電インフラに関する通信等の規格

　EVの充電インフラを構成する通信プロトコルは、

1. EVと充電設備間
2. 充電設備と管理・運用システム（CSMS）間
3. スマート充電（充電電力量や充電時間等を制御し、EVを電力網全体に統合する機能）
4. ローミング（利用者が契約している事業者と異なる充電設備でもサービスを利用できる機能）

の4つに大別される。

　OCPPは、「2.充電設備と管理・運用システム（CSMS）」間の通信を標準化する通信規格であり、どのメーカーでも使用することができるように仕様が公開されている。またOCPPでは、充電などの課金や充電器の保守・運用などを、専用の端末や特別なネットワークを介さず行うことができる。

図9.EV充電インフラを構成する通信プロトコル　出典：東光高岳