太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況：自然エネルギー（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

エネルギーミックスの実現に向けた太陽光関連施策の進捗状況

　2030年度エネルギーミックスにおける太陽光発電導入目標103.5〜117.6GWの達成に向けた、代表的な施策とそれによるエネ基での導入見込み量（GW）は表4のとおりである。温対法に基づく促進区域の設定が、現時点でわずか11市町村に留まるなど、施策の進捗状況はさまざまである。

表4.太陽光発電導入施策と導入見込み　出典：再エネ大量導入小委

非FIT/FIP太陽光発電の導入量の把握

　上記のようなコスト低下を踏まえ、太陽光発電ではFIT/FIP制度によらない需要家主導型の案件が増加しつつあるが、今後、これらの非FIT/FIP太陽光発電の導入量を正確に把握することが課題とされている。

　まず、設備容量（kW）については、一般送配電事業者では電源種別の系統接続済容量の1年間の増分を把握可能である。ここからFIT/FIP制度による太陽光発電導入量を差し引くことにより、非FIT/FIP太陽光発電の導入量を推計する。この推計方法により、2022年度の非FIT/FIP太陽光発電の導入量は、約0.5GWであることが報告された。

　また電力量（kWh）については、今年度から一般送配電事業者の電気事業法上の定期報告の内容に系統逆潮流量（kWh）を追加することにより、非FIT/FIP太陽光の逆潮流量（kWh）を推計することとする。

図3.非FIT/FIP太陽光発電の導入量（kW）推計方法　出典：再エネ大量導入小委

　また改正省エネ法では、2024年度以降の定期報告において、太陽光等の再エネの自家発自家消費量（kWh）およびkWの報告を求めている。これにより、省エネ法の対象となる大規模な事業者（特定事業者）については、非FIT/FIP太陽光の自家消費量（kWh）の捕捉が可能となる。