太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況：自然エネルギー（3/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

陸上風力発電の現状と導入拡大に向けた論点

　陸上風力発電の2022年度末時点の導入量は5.1GWである。陸上風力発電の導入拡大に向けた主な論点として、地域共生・社会受容性の確保や環境アセスメントの円滑化、立地制約の克服・設備輸送の円滑化といった点が挙げられる。

　また、日本特有の気候（台風等）に合わせたウィンドファーム認証に要する期間が長期化することが課題とされていた。このため2023年に電気事業法の改正を行い、認証機関を法的に位置づけ（登録制）、これまでウィンドファーム認証を実施してきた日本海事協会を登録するとともに、新たにビューロベリタス社（仏）を登録し、認証プロセスの円滑化を図ることとした。

　また、北海道エリアで風力発電に課されていた出力変動対応要件を2023年7月より撤廃し、接続の新規受付を開始したところである。

図4.陸上風力発電の導入量、導入目標　出典：再エネ大量導入小委

表5.陸上風力発電導入施策と導入見込み　出典：再エネ大量導入小委

洋上風力発電の現状と導入拡大に向けた論点

　洋上風力発電は、2022年度末時点で、導入量・FIT/FIP認定済未稼働量と、再エネ海域利用法に基づく公募済容量（第1ラウンド：1.8GW）・公募中容量（第2ラウンド：1.8GW）の合計は、4.4GWとなっている。

図5.洋上風力発電の導入量、導入目標　出典：再エネ大量導入小委

　洋上風力発電では、初期段階から国が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査を行う仕組み（日本版セントラル方式）の確立に向けた検討を進めている。現在、JOGMECでは調査対象として北海道の3区域を選定し、洋上風力発電設備の基本設計に必要な風況や地質構造の調査を実施中である。

図6.日本版セントラル方式の確立　出典：再エネ大量導入小委

　再エネ海域利用法に基づく案件形成に関しては、6月末に第2ラウンド（合計1.8GW）の公募が終了したところである。

　現在、「有望な区域」として合計10の区域（合計設備容量6GW）が整理されているが、仮にこれらの案件がすべて形成された場合、洋上風力産業ビジョンの官民目標である「2030年までに10GW」の案件形成が実現することとなる。

表6.再エネ海域利用法に基づく促進区域指定等の状況　出典：再エネ大量導入小委