現行制度では、発電リソース(受電点からの逆潮流)を調整力として活用する場合、1発電BGに1電源(=1発調契約)のみを所属させることが求められている(調整電源BG)。
今後、機器個別計測を適用する場合、複数のリソース(それぞれ別の需要家)を機器点でアグリゲートし、需給調整市場に参加するケースが増加すると予想される。
このとき、計画値と実績値で受電点の潮流の向きが逆転(順潮⇔逆潮)してしまう場合、調整力によるインバランス補正の対象が不明確となり、インバランスを発生させたBGとその量が精緻に判別できないという課題がある。
インバランスを発生させた主体が不明確であれば、BGが同時同量を順守するインセンティブは失われてしまうため、需給逼迫発生のおそれや、より多くの調整力が必要となるなど本末転倒となるおそれもある。
このため、低圧リソースにおいて機器点計量である場合は、以下のケースに限定して、需給調整市場への参加を認めることとした。
ケースBは、インバランス責任は明確である一方、インバランス量は精緻ではないという短所があるものの、調整力供出量の増加を期待して、このケースの参加を認める案としている。
高圧の機器点計量の場合は、受電点及び機器点の計画を需要地点ごとに全て作成・提出することで、BGごとに調整力によるインバランス量と紐づけが可能であるため、この方法でインバランス算定・処理を行うこととする。
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