太陽光発電のコスト動向が公表、FITに「ペロブスカイト区分」を創設する新案も：太陽光（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

事業用太陽光のシステム費用のトップランナー分析

　調達価格等算定委員会では、費用効率的な事業実施を促していく観点から、太陽光の運転開始期限が3年間であることを踏まえ、足元のトップランナー水準が、3年後にどの程度の水準に位置するかに着目して、システム費用の想定値を設定してきた。

表2.事業用・地上設置のシステム費用トップランナー分析　出典：調達価格等算定委員会

　事業用・地上設置のシステム費用については、表2のとおり、2023年設置の中央値（16.65万円/kW）と同程度であるのは、2018年設置では上位15％、2019年設置では上位23％、2020年設置では上位38％における、3年後の中央値であることが分かった。

　しかしながら、もしこれら3カ年の平均値25％を2025年度向けのトップランナー水準とする場合、2024年度単価の想定値を上回る（結果として、調達価格・基準価格が2024年度よりも上昇する）こととなってしまう。

　ただし、2020年実績値については、モジュール価格の一時的な上昇が含まれており、足元ではモジュール価格が再び低下傾向にあることに留意が必要である。

　このため、委員会では、2025年度の地上設置太陽光の想定値については、2024年の想定値（50kW以上：11.3万円/kW、10-50kW：17.8万円/kW）を据え置くこととした。屋根設置太陽光のシステム費用についても同様に、2024年度想定値を据え置く。

事業用太陽光の土地造成費

　事業用太陽光の土地造成費について、2023年設置案件の定期報告データを分析すると、地上設置ではその3割強が土地造成費ゼロであるなど、費用実績値が幅広く分布しているため、平均値ではなく、中央値に着目することとした。

表3.事業用太陽光　土地造成費の実績　出典：調達価格等算定委員会

　よって、地上設置では2025年度の想定値を0.9万円/kWとして、2024年度の想定値1.2万円/kWから引き下げることとした。屋根設置では0万円/kWがそのまま据え置かれる。