太陽光発電のコスト動向が公表、FITに「ペロブスカイト区分」を創設する新案も：太陽光（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

2025年度にFIP制度のみ認められる対象

　現時点、50kW以上の太陽光はFIT/FIPを選択可能であり、FIPのみが適用される規模は、2024年度にその対象が「250kW以上」に拡大されることが決定している。

　太陽光発電についても、FIP新規認定・移行認定が一定程度進んでいるが、認定容量全体に占める割合はごくわずかである。2025年度にFIP制度のみ認められる対象の拡大については、今年度は結論を出さず、来年度の委員会にて検討を行うこととした。

表6.太陽光　FIP新規認定・移行認定の状況　出典：調達価格等算定委員会

住宅用太陽光のコスト動向

　住宅用太陽光発電のシステム費用はこれまで低減傾向であったが、2023年設置の平均値は28.8万円/kWであり、2022年設置より1.9万円/kW（6.9％）増加した。平均値の内訳は、太陽光パネルが51％、工事費が26％を占めている。

図4.住宅用太陽光のシステム費用　出典：調達価格等算定委員会

　ただし、効率的な事業実施を促す観点から、調達価格を設定するための想定値を引き上げることはせず、事業用太陽光の考え方と同様に、2024年度の想定値（25.5万円/kW）を2025年度も据え置く。運転維持費の2025年度の想定値についても、2024年度想定値（3,000円/kW/年）を据え置くこととする。

　また設備利用率については、2024年度の想定値13.7％に対して、2023年平均値は14.1％、過去4年間の平均値は13.9％と上回っているが、2024年度の想定値を据え置く。余剰売電比率についても、2024年度の想定値（70.0％）を据え置くこととした。