半導体工場やEV充電設備の新設など、局地的な電力需要の増加にどう対応すべきか？：エネルギー管理（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

EV充電・系統用蓄電池による電力需要の想定

　EV用充電器は、普通充電器（3〜6kW）と急速充電器（50kW以上）に大別され、送配電ネットワークへの影響という観点では、最大需要の大きい急速充電器の動向に着目する必要がある。

　現在、公共用の充電設備3万基のうち、9,612基が急速充電器であるが、国の「充電インフラ整備促進に向けた指針」においては、2030年までに公共用急速充電器3万口を含む30万口を設置することを目標としている。

図4.公共用充電器設置数とEV等普及台数　出典：局地的電力需要・送配電NWに関する研究会

　急速充電器の出力も様々であるが、1口50kWと仮定するならば、50kW×3万口＝150万kWの電力需要が生じることとなる。なお、EVを急速充電器で充電した場合、充電し始めた直後に充電出力が最も高くなり、その後、緩やかに出力が低下していく傾向にあることが報告されており、EV1台あたりの急速充電器による高出力は、比較的短時間である。

図5.時間当たりの充電出力イメージ　出典：充電インフラ整備促進に関する検討会

　系統用蓄電池は、ここ1〜2年で急速に導入が拡大しており、全国での接続検討受付が約1,200万kW、契約申込が約112万kWとなっている。また、2023年度から長期脱炭素電源オークションが開始され、初回オークションの蓄電池・揚水式水力の募集上限は100万kWである。

　ただし、広域機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2024年版）」では、蓄電池による具体的な需要は記述されておらず、2023年度供給計画（2023年3月公表）において、2032年度時点で23万kWが想定されているのみである。

図6.系統用蓄電池の導入状況　出典：系統WG