カーボン・クレジット制度の国内外の動向、クレジットの質・訴求方法は一層厳格に：法制度・規制（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

CORSIAに対するJ-クレジットの認定申請

　ICAO（国際民間航空機関）は2020年以降に温室効果ガスの総排出量を増加させない目標のもと、市場メカニズムを活用したCO2削減スキーム「CORSIA」を2016年に採択した。対象となる航空会社は一定量のクレジット購入・償却が義務付けられており、CORSIAに使用できるクレジットは「CORSIA適格排出ユニット」として規定されている。

　日本政府は、J-クレジットをCORSIA適格排出ユニットとして認定するようICAOに申請したが、2022年・2023年のいずれも「要再申請」と判定され、認定には至らなかった。

　国は不整合部分への対応を行い、次回申請では4方法論程度に絞って申請予定としている。（2023年は56方法論を申請）

表3.CORSIA適格基準分野ごとのJ-クレジット整合判定　出典：カーボン・クレジット環境整備検討会

二国間クレジット制度（JCM）の動向

　国は、2025年を目途にJCMのパートナー国を世界全体で30カ国程度へ拡大することや、2030年までに累計で1億t-CO2程度の排出削減・吸収量を確保することを目標としている。現時点、JCMのパートナー国は29か国、既存プロジェクトによる累積削減量は約2,300万t-CO2に上る。

　今後、JCMの実施体制を強化するため、JCMクレジットの発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設する予定である。

図4.JCMの実施体制強化イメージ　出典：カーボン・クレジット環境整備検討会

　また、パリ協定6条に沿った「質の高い炭素市場（high integrity carbon markets）」の早期かつ着実な構築に向けて、2022年11月のCOP27にて「パリ協定6条実施パートナーシップ」が立ち上げられた。この実施機関として6条実施能力構築支援に向けて、2023年4月に「6条実施パートナーシップセンター」が設立された。

東証「カーボン・クレジット市場」の動向

　カーボン・クレジットの流動性を高め、価格を公示するための取引プラットフォームとして、東京証券取引所は2023年10月に「カーボン・クレジット市場」を開設した。現時点、取引対象はJ-クレジットのみである。

　市場開設以来、現在までに265者が取引参加者として登録し、約20万トン、総額5.3億円が取引された（2022年度の実証では取引参加者183者、取引高は約15万トン、総額3.3億円）。

　クレジット種類別の約定価格や約定量は表4のとおりである。

表4.J-クレジット約定結果（2023年10月〜2024年3月8日）　出典：カーボン・クレジット環境整備検討会

　カーボン・クレジット市場の流動性を高めるため、東証は2023年11月よりマーケットメイカー制度を試験的に導入した。マーケットメイカーはあらかじめ定められた時間帯に、一定の価格帯の範囲内で、一定量の売り買い注文を同時に出す気配提示義務を負っている。

　マーケットメイカー制度の導入により、それ以前と比べ、1日あたりの平均取引量が省エネクレジットでは2.4倍、再エネクレジットでは6.1倍に増加した。また、いずれのクレジットも取引価格の分散が小さくなる等、流動性の向上・取引価格の安定化の効果がみられた。

図5.カーボン・クレジット市場のマーケットメイカー制度　出典：カーボン・クレジット環境整備検討会