FIP太陽光のバランシングコストを1円増額 2025年度のFIT/FIP制度の運用方針：第101回「調達価格等算定委員会」（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

2025年度は＋1.00円/kWhの増額に

　国はFIT電源とFIP電源の間の公平性を確保するため、優先給電ルールにおける出力制御の順番を、早ければ2026年度中から、FIT電源→FIP電源の順に変更する予定としている。

表2.出力制御順序変更による出力制御率の変化　出典：系統WG

　この順序変更により、相対的に調達価格が高額なFIT電源の出力制御率が増加することとなり、一定の国民負担の抑制効果が生じることとなる。事務局の試算によると、FIP比率を4％と仮定した場合、国民負担の抑制効果は約19億円となる。これを現時点でのFIP発電電力量（約15億kWh）で除すと、約1.3円/kWhとなる。

　ただし国民負担の抑制の観点から、当該抑制効果を総額ではなく限定的に活用することとして、2025年度のバランシングコストの増額分は、＋1.00円/kWhとした。

図1.出力制御順変更前後での出力制御量の変化　出典：調達価格等算定委員会

　また、事業者に対してバランシングコストを低減させるインセンティブを与えるため、プレミアム交付額は年度を経るにつれて次第に減少していく仕組みは維持する。なお、今後のFIP電源導入量によって、国民負担の抑制効果内となる単価水準が変わることから、2026年度以降のバランシングコストの増額分（α円/kWh）は、来年度以降に算定する予定である。

表3.2025年度以降のバランシングコスト　出典：調達価格等算定委員

　今回のバランシングコスト増額の対象は、運転開始年度を問わず全てのFIP電源（太陽光・風力）として、FIP比率が25％に達した年度までの時限的な誘導措置とする。