データセンターの新増設が影響 24年ぶりに最大需要電力が更新の見通しに：広域機関「全国及び供給区域ごとの需要想定」（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

データセンター・半導体工場の新増設に伴う個別計上

　「半導体・デジタル産業戦略」の2023年6月の改定を受け、昨年よりデータセンター（DC）・半導体工場の新増設の動きが活発になっていることから、一般送配電事業者及び広域機関では、前回想定からこれらの需要を個別に計上している。

　近年、DCの大規模化が顕著であり、ソフトバンク社が2026年度に開業予定の苫小牧DCは300MWであるほか、日本各地に数百MWから1GWといった大型DCの計画が公表されている。

　電力需要想定では、蓋然性の高い計画のみを計上することが適切であるため、系統接続プロセスにおいて、工事費負担金契約締結・請求する段階まで進んでいる案件は必ず個別計上し、それ以前の段階の案件については、補助金採択等の状況を踏まえ、一般送配電事業者の判断により個別計上している。

　これら個別計上の結果、最大需要電力（全国合計）は2034年度に715万kW（データセンター616万kW、半導体工場99万kW）の増加が見込まれ、需要電力量（全国合計）は2034年度に514億kWh（データセンター440億kWh、半導体工場73億kWh）の増加が見込まれている。これは前回想定（2033年度に＋537万kW・407億kWh）と比べ、3割程度の上方修正となっている。

　また、年負荷率はデータセンターで80％程度、半導体工場で83％程度となっている。2034年度の需要想定全体に占めるデータセンター等個別計上の比率は、最大需要電力の約4％、需要電力量の約6％である。