全国の応札容量は合計で17,205万kWであり、電源等の区分別にみると、安定電源が 16,083万kW(93.5%)、変動電源(単独)が412万kW(2.4%)、変動電源(アグリゲート)が471万kW(0.3%)、発動指令電源が640万kW(3.7%)であった。
今回のオークションにおける発動指令電源の応札上限容量は4%(642万kW)であったのに対して、応札容量は調整係数反映前で651万kW、調整係数反映後の640万kWは上限以下となったため、全件が落札候補とされた(一部は価格面で非落札)。
なお発動指令電源の調整係数は、応札の結果から事後的に算定しており、北海道エリアでは82.5%、九州では92.5%、その他のエリアでは100%となっている。
全国の発電方式別の応札容量を見ると、一般水力は1,286万kW(7.5%)、揚水は2,254万kW(13.1%)、石炭等は3,978万kW(23.2%)、LNGは6,593万kW(38.4%)、石油その他は1,117万kW(6.5%)、原子力は1,204万kW(7.0%)、その他再エネは40万kW(0.2%)、蓄電池は24万kW(0.1%)、変動(アグリ)は71万kW(0.4%)、発動指令は640万kW(3.7%)であった。石炭等のうち、非効率石炭火力の応札容量は682万kW(4.0%)である。
発電方式別の応札容量(安定電源と変動電源(単独))の5年間の推移を見ると、LNGや「石油その他」の減少が大きく、原子力の増加が大きい。
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