2024年度メインオークションの落札率は前年比1ポイント減少の96.6%である。発電方式別に見ると、石油の非落札容量は前年比263万kW増加の411万kWであり、応札容量1,217万kWのうち、36.8%が非落札となったため、今後の設備維持が懸念される。
また、実需給の2028年度時点で経年40年以上となる電源は、前年比320万kW増加の407万kWであった。
全国の応札価格の加重平均は2,097円/kW(前年比452円増)であり、エリア・ブロック別に見ると、北海道/東北/東京エリア:2,207円/kW、中部エリア:2,233円/kW、北陸/関西/中国/四国エリア:1,514円/kW、九州エリア:3,140円/kWであった。
また、電源等の区分別の応札価格の加重平均は、安定電源が1,753円/kW(前年比489円増)、変動電源(単独)が2円/kW、変動電源(アグリゲート)が8円/kW、発動指令電源が51円/kWであった。
応札価格を「①0円」「②〜Net CONEの50%以下」「③〜Net CONE以下」「④Net CONE超」の4つの区分にした応札価格の分布は図6の通りであり、「①0円応札」が最多の76.6%を占めている。容量市場メインオークションは原則シングルプライス方式であり、落札電源にはすべて同じ約定価格(例えば今回の関西であれば8,785円/kW)が支払われるため、実需給年度の稼働がすでに決定している電源は、必ず落札するためには、0円で応札することが合理的である。
応札価格分布の5年間の推移を見ると、「①0円応札」が大半であることに変わりはないが、前回と比べ「④Net CONE超」の応札が875万kW増加すると同時に、「③Net CONEの50%超〜Net CONE以下」が867万kW減少しており、③の価格帯から④の価格帯へ移行した電源が多いと推察される。「④Net CONE超」の電源は、約定価格次第では休廃止を検討すると考えられため、休廃止候補ともいえる電源が増加していると考えられる。
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