家庭用蓄電池のDR活用がもたらす価値は、ヒートポンプ給湯機と同じく、以下の3つが想定される。
このうち需給調整市場については、2026年度から、低圧リソースの活用や機器点計測の開始が予定されている。需給調整市場の一次調整力については、周波数変動に基づく自端での応動(充放電制御)が必要となり、これに特化した機能を具備する必要があると考えられるため、全製品に求めるDR ready要件とはせず、各社の競争領域として整理することとした。
現在ECHONET Lite規格では、蓄電池端への指令は定義しているが、PCS端への指令は定義されていない。このためハイブリッド型蓄電システムにおいて、蓄電池端で制御してPCS端で計量(機器点計量)する場合、PCS定格量の制約やPV発電量の影響を受けてしまうという課題が指摘されている。
図9の例(ハイブリッド型蓄電システム)の場合、図9左のようにPVが発電していない場合は蓄電池から定格電力で放電できるが、図9右のようにPV発電電力=PCS定格電力となる場合、蓄電池から放電することができない。
このため日本電機工業会では、ハイブリッド型蓄電システムにおいて機器点計量を実施する場合に、PCS端を基準とした指令・制御を行うことを提案している。
『エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関するサイバーセキュリティガイドライン』において、ゲートウェイ配下で需要家側に設置されるERAB制御対象のエネルギー機器間のインタフェースに求める事項は、機器ごとに変わるものではない。
DR ready勉強会で先行的に検討が行われたヒートポンプ給湯機では、機器等に対して、
また、機器メーカーサーバー経由型においては、以下の2つを要件として求めているため、これと同様の要件を、家庭用蓄電池のセキュリティ要件として求めることとする。
今後、DR ready勉強会では、蓄電池のDR要件として求めるべき具体的な通信接続機能や外部制御機能、特定計量制度への準拠の是非について、検討を行う予定としている。
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