SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に：第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」（1/6 ページ）

企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　2050年カーボンニュートラル実現に向けては、最大限の排出削減と同時に、自然プロセスや工学プロセスを用いたCO2吸収・除去の活用が不可欠と考えられており、国の地球温暖化対策計画では、森林等による吸収量を2030年度に4,774万t-CO2、2040年度に8,424万t-CO2と見込んでいる。

表1.森林等の吸収源対策による吸収見込量[万t-CO2]　出典：環境省

　温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）では、GHGを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に対して、自らの排出量の算定と国への報告を義務付けている。2022年度の報告13,379事業者による合計排出量5.9億t-CO2は、国全体の排出量の5割強をカバーしている。

　ただし、現在のSHK制度では、排出量のみが義務的な算定・報告事項であり、森林吸収量や炭素貯蔵量は任意報告に留まり、統一的な算定方法は規定されていない。森林吸収量はJ-クレジット化された場合のみ、「調整後排出量」の報告に活用可能である。

図1.SHK制度における算定・報告方法と改正案　出典：SHK制度算定方法検討会

　森林吸収量や木材製品の炭素蓄積量を「調整後排出量」として算定報告できるようになれば、より積極的な吸収・炭素固定の取り組みが進み、生物多様性保全や水源涵養（かんよう）などのコベネフィットの増進も期待される。

　このため、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」ではSHK制度における森林吸収等の扱いについて検討が行われ、その第10回会合では「中間とりまとめ」が公表された。