SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に：第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」（3/6 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

森林吸収量等の算定報告主体・組織境界

　今回の改正は、あくまでSHK制度の調整後排出量での利用が目的であるため、森林吸収量等の算定報告主体は「特定排出者」（GHG排出量が年間3,000t以上の事業者等）であることが大前提となる。

　よって、自ら森林を所有する特定排出者、又はその子会社など、森林所有者から森林の経営の委託を受けた管理者（特定排出者）が報告主体となる。ダブルカウントを避けるため、管理者（子会社等かつ特定排出者）が算定報告する場合は、所有者（親会社等）は、森林吸収量等を算定報告することはできない。

　木材製品の炭素蓄積変化量については、特定排出者のうち木材製品を利用した建築物・非建築物を「所有」する事業者を算定報告主体とする。賃貸物件など、建築物の所有と利用が異なるケースが想定されるが、建築物（木材）の管理・処分について権利を有する所有者が報告主体となる。内装や木製オフィス家具など、賃借人が所有する木材製品については、その所有者である賃借人が報告主体となる。

表2.施主・賃借人とSHK報告主体の関係　出典：SHK制度算定方法検討会

算定対象とするガスの区分

　SHK制度では、メタンや一酸化二窒素等を含む7種類のGHGを算定報告対象としているが、国家GHGインベントリ上、森林の吸収量・排出量の算定においてCO2以外のGHGの影響はほぼ無視できる水準である。よって、今回の改正においてSHK制度の対象とするガスはCO2のみとする。

表3.森林分野からのGHG排出量及び吸収量の推移　出典：SHK制度算定方法検討会