インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮 2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ：第105〜108回「調達価格等算定委員会」（3/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

地熱発電の動向

　国内の地熱発電は、エネルギーミックス（150万kW）の水準に対して、2025年3月末時点では、FIT前導入量＋FIT・FIP認定量は70万kW、導入量は65万kWに留まる。

地熱発電の調達価格/基準価格は、FIT開始以来これまで一度も変更されてこなかったが、2026年度にいわゆるフォーミュラ方式が導入予定である。

図6.地熱発電のFIT・FIP認定量・導入量　出典：調達価格等算定委員会

　地熱発電においても様々なコストが上昇しており、掘削費は2012年モデル（日本地熱開発企業協議会作成）と比べ、1.8倍程度となっている。日本地熱協会がモデルケース（30MW）の建設費及び初期投資額を2012年旧地開協モデルと比較したところ、足元のインフレを反映すると1.6倍程度に上昇することが明らかとなった。

表3.地熱発電モデルケース（30MW）の建設費及び初期投資額　出典：日本地熱協会

　2012年3月に開催された第3回調達価格等算定委員会では、15年平均発電コストは13.7円/kWhと試算され、これがその後のFIT調達価格の基礎となったが、現在の物価上昇を反映し、2025年8月モデルで新たに試算する場合、21.9円/kWhとなった。

表4.モデルケース（30MW）の建設費・操業費・発電コストの変化　出典：日本地熱協会

　地熱発電は初期開発リスクが大きく、開発リードタイムが長いことが課題とされているが、国は「地熱フロンティアプロジェクト」のもとで、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の先導的資源量調査の実施・拡大等を通じて、開発リスクの低減を進めている。