NTNは大型風力発電装置向けの状態監視システム「Wind Doctor」を拡販する。2012年に発売を開始した同システムは、国内設置数がまもなく200台に到達する見込みだという。
長町基，スマートジャパン
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2019年1月31日の記事
ジャストは2019年1月30日、建設業界に特化したAIを学習させるディープラーニングに必要な教師データの作成サービス「J-Brain Annotaition」の提供を開始した。
石原忍，BUILT
京セラやオムロン子会社などが出資する丹後太陽光発電合同会社が、京都・福井・兵庫の7カ所に太陽光発電所を開設。年間700世帯分の電力を発電する。
長町基，スマートジャパン
前田建設工業は、廃校を利活用して人材育成・深耕の場「ICI人材開発センター」を建設する。2019年秋のオープンを目指し、このほど着工した。設計には、マウントフジアーキテクツスタジオ一級建築士事務所やプレイスメディアを招聘し、木造大スパンなどを採り入れた新しい大規模木造建築の形態を表現する。
石原忍，BUILT
富士フイルムホールディングスは2019年3月1日、橋梁（きょうりょう）やトンネルなどのインフラ構造物の点検・診断業務を効率化する“次世代AI技術”の研究・開発拠点「Brain（s）九州」を長崎県長崎市に開設する。富士フイルムでは、AIを搭載した橋梁コンクリートのひび割れ診断サービス「ひびみっけ」を展開しており、新拠点では長崎県と長崎大学の協力の下、より高度なAIを共同で開発し、実証実験で検証しながら、社会実装を目指す。
石原忍，BUILT
2019年1月30日の記事
不動産仲介・販売企業のリストインターナショナルリアルティ（LIR）は、VR内覧システム「マーターポート3Dリアリティーキャプチャープラットフォーム」を2019年1月から全支店で導入した。現在は扱う物件のうち、60件でVRシステムを導入。Webブラウザ上やスマートグラスなどで、部屋の隅々までリアリティーある仮想空間上で確認することができる。
BUILT
矢野経済研究所がパワー半導体の世界市場の調査結果を公表。2017年の世界市場規模（メーカー出荷金額ベース）は177億4500万ドルとなり、リーマンショック前を大きく超える市場規模に到達した。再エネやEVの普及が市場成長を後押しする。
スマートジャパン
東芝プラントシステムは、現地組立てを行う“大型溶接構造物”の据付施工で、開先検査から、溶接・溶接部磨き、非破壊検査までの一連の作業を自動化する技術を確立した。
BUILT
2019年1月29日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、建設技術者を取り巻く、雇用環境の変化についてまとめた。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
中部電力が「第三者所有モデル」の住宅太陽光発電プランを発表。ユーザーは設備に関する初期費用ゼロ円で住宅に太陽光発電を導入できる。
長町基，スマートジャパン
ハウステンボスは再エネ比率が高い家庭向け電気料金プラン「変なエネ」を発表。エネルギーベンチャーのみんな電力と提携し、2019年2月から販売を開始する。
陰山遼将，スマートジャパン
三菱電機は、海表面の流速を測るレーダー観測で、連続して到来する津波の波面検知と、従来より正確な水位推定を実現する「レーダーによる津波多波面検出技術」を新たに開発した。
BUILT
西日本経済の一翼を担い、アジアとのネットワーク上の結節点を形成するなど、グローバルな存在感を日増しに高めている福岡。その中心となる福岡市中央区天神では民間ビルの再開発誘導施策「天神ビッグバン」が進行している。規制緩和の影響で、従来の高さ規制では建設できなかった100m（メートル）前後の超高層ビルが複数計画されるなど、街の姿が大きく変わろうとしている。
谷川整，ITmedia
2019年1月28日の記事
鹿島建設は、超高層ビル向けの超大型制震装置「D3SKY（ディースカイ）」を改良して、新たに中低層ビルを対象にコンパクトで低コストの「D3SKY-c」を開発した。既に、宗家源吉兆庵の9階建て銀座新本店や芝浦グループの10階建て銀座ビルといった中層建築の新築工事での適用が決まっている。
石原忍，BUILT
MomoとBIGLOBE（ビッグローブ）は、無人積雪量測位と除排雪車の運行管理をIoTで連携させた「統合的除排雪システム」の2019年8月発売を目指し、福島県会津市で実証実験を開始した。両社は、この取り組みの実用化によって雪寒地域のスマート化を目指す。
石原忍，BUILT
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）」について解説する本連載。今回は農業と発電を両立させるソーラーシェアリングに求められる「運用保守（O＆M）」の在り方について解説する。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
東京電力パワーグリッドは、山間部の送電線工事を対象に、最大1tの資機材運搬を可能にするドローンの実用化を目指し、2019年2月に実証を開始する。
BUILT
2019年1月25日の記事
テラドローンは、早稲田大学と共同開発を行った「Terra Lidar」（テラライダー）の提供を開始した。Terra Lidarは導入コストを最大1/2にまで抑えつつ、400点/m2の高精度レーザー測量が可能になる。
石原忍，BUILT
戸田建設が「RE100」への加盟を発表。再生可能エネルギー由来電力の使用比率を2040年までに50％、2050年までに100％とする計画だ。
スマートジャパン
産業技術総合研究所が木質バイオマスからの糖製造の水使用量を削減すると同時に、糖化率を大幅に改善する技術を開発。木質バイオマスから糖化を経て合成される化成品の開発・普及への貢献が期待できるという。
スマートジャパン
シェアリングエネルギーがオーストラリアのベンチャー企業と共同で、再生可能エネルギーの個人間（P2P）取引に関する実証に取り組むと発表。2020年度までに卒FITを迎える住宅太陽光発電を含む5万件の電源を利用し、P2P電力取引を実現するという。
スマートジャパン
大林組は、BIMモデルをクレーンに取り付けたセンサーと連携させ、クレーン内のモニターにリアルタイムで操作量などを表示して情報化施工を可能にする「マシンガイダンス」を開発した。既に、5つの現場で導入実績があるという。
石原忍，BUILT
カナツ技研工業が代表を務めるコンソーシアムによる「コンクリート橋台・橋脚」の出来形管理を効率化する技術試行で、ライカジオシステムズの地上型レーザースキャナー搭載トータルステーションが導入され、2018年12月から現場でのデータ取得を開始した。
石原忍，BUILT
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha（ヘクタール）に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。
石原忍，BUILT
2019年1月24日の記事
エア・ウォーターは次世代型の工業用水素ガス発生装置「VHR」を開発。効率を高めたことで従来モデルと比べて環境負荷を低減したのが特徴で、都市ガスの消費量も抑えられるという。
スマートジャパン
オートデスクと、建築設備CADを開発・販売しているダイテックは、両社が提供する建設業向けソフトウェアのデータ連携技術を共同開発することで合意した。
BUILT
中国の大手パネルメーカーであるLONGi Solarが、商用サイズのウエハーを使用した単結晶シリコンPERC型の太陽電池セルで、エネルギー変換効率24.06％を達成。商用サイズのウエハーを利用したものでは、世界最高記録の変換効率になるという。
スマートジャパン
三菱地所設計は、Autodesk Revitと、Microsoft Excelを連携させた独自のツールを開発する。汎用性の高いExcelとBIMモデルをリンクさせることで、面積や風量（CFD）などの表出力やモデル上での設備パーツの配置がより容易になり、設計業務の効率化がもたらされる。
石原忍，BUILT
大林組は、シールド工法によるトンネル工事を自動化する「大林インテリジェントシールド（OGENTS）」の開発を進める。第一弾として、坑内基準点・水準点・セグメント・マシン測量の全てに対応するシールド坑内自動測量システム「OGENTS／SURVEY」を発表した。タブレット端末による遠隔操作で測量可能とし、作業時間を3割短縮するなど、一層の生産性向上と技能労働者不足への対応が図られている。
宮城谷慶一郎，BUILT
2019年1月23日の記事
地域新電力の亀岡ふるさとエナジー（京都府亀岡市）は、市内のメガソーラーから電力調達を開始。これにより供給する電力の約60％を亀岡市内で発電された再生可能エネルギーで賄えるという。
スマートジャパン
竹中工務店は、「水圧・満水試験」「照度測定」「風量測定」といった設備検査の結果が、BIM（Building Information Modeling）モデルに属性情報として自動で取り込まれ、検査報告書が作成されるまでの一連のデジタル化手法を構築した。検証試験のうち、照度・風量の測定では50％の省人化につながったという。
石原忍，BUILT
三菱地所は2019年1月22日、本社が入る東京・大手町の「大手町パークビル」で、清掃ロボットや警備ロボットなどの実演デモや実証実験を行った。
石原忍，BUILT
調査会社の富士経済が燃料電池システムの世界市場調査の結果を公表。2030年度の世界市場規模は2017年度比で28倍となる4兆9275億円に達すると予測した。
長町基，スマートジャパン
飛島建設は、2019年1月に着工した東武鉄道の賃貸マンション「Solaie I'll（ソライエアイル）練馬北町」で、ローリングストック（非常食の循環）システム付き宅配ロッカー「イーパルボックス」を民間住宅で初導入することを公表した。
石原忍，BUILT
三井住友建設は、住戸内の梁（はり）型をゼロにした免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Core-Grid Tower（スラット コア グリッド タワー）」を開発した。この構法であれば、免震に加えて、高さ2400mm（ミリ）のハイサッシによる開放感をも両立させた自由度の高い設計が可能になる。
BUILT
2019年1月22日の記事
近鉄不動産は、名古屋市の“栄一丁目エリア”で建設を進める免震タワーマンション「（仮称）ローレルタワー名古屋栄」のモデルルームに、同社初の「VR免震体感コーナー」を設置した。椅子型装置と専用のHMD（ヘッドマウントディスプレイ）を用いて、リアルな映像・音と横揺れで、地震が発生した際の免震マンションと従来構造との違いを疑似体感することができる。
石原忍，BUILT
清水建設が小水力発電事業に本格参入。2030年までに総発電出力1万kW体制を構築する方針だ。第1弾として富山県に発電能力960kW（キロワット）の発電所の建設に着手する。
スマートジャパン
竹中工務店は、東関東支店のZEB（ネット・ゼロエネルギービル）化改修工事が、国際表彰制度「ASHRAE Technology Awards」で、国内初となる最優秀賞を受賞したことを明らかにした。
BUILT
東芝が亜酸化銅（Cu2O）を用いた透明な太陽電池セルの開発に成功。世界初の成果であり、次世代太陽電池として期待される「タンデム型太陽電池」の低コスト化・高効率化に寄与する成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
前田建設工業は、コンクリート用の3Dプリンタと専用のセメント系材料を開発。建設用部材を自由な形状に造形可能とした。コンクリートの型枠組みや打設などで人手が不要となり、大幅な省人化が図れる。1月下旬から協創パートナーを公募し、迅速な実用化を目指す。
宮城谷慶一郎，BUILT
2019年1月21日の記事
東京都は2019年1月11日、「東京都駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合」の設立を認可した。組合は同地区内1.3ha（ヘクタール）の土地を使い、新たな大規模施設を建設するなど、市街地再開発事業に着手する。2020年度中に権利変換計画を認可し、2021年度に着工。2025年度内には建物を完成させる。
谷川整，BUILT
林野庁が「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を公表。2017年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、木材チップ、木質ペレット、薪（まき）、木粉の全てで前年比増となった。
スマートジャパン
東レが新しい遮熱フィルムを開発。高い遮熱性能を持ちながら、透明性を保てるのが特徴という。実証では通常のクリアガラスより39％高い冷房負荷削減効果を示したという。
スマートジャパン
鹿島建設、三和石産、東海大学が共同で開発した環境配慮型コンクリート「エコクリートR3」が、神奈川県・藤沢市で建設が進む複合施設建設工事の建物躯体に6000m3適用された。産廃となるしかない施工で使用できない生コンを再利用するため、藤沢市内で発生する生コンの廃棄量を約600t削減することにつながるという。
石原忍，BUILT
五洋建設は、佐賀県で建設中の「久光製薬ミュージアム」で、省エネ率103％を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：Building Energy-efficiency Labeling System）の最高ランク「☆☆☆☆☆」の「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル、Zero Energy Building）」の認証を取得した。同認証は、佐賀県で初の取得となります。
BUILT
2019年1月18日の記事
新日鐵住金のチタン材は、宮崎県・日南海岸内の海岸に面する国が指定した名勝となっている神社の屋根材に採用された。
BUILT
東京建物グループの「東京建物アメニティサポート」は、同じく子会社の西新サービスのマンション管理事業を2019年1月1日付で吸収分割によって承継した。この統合により、東京建物アメニティサポートのマンション管理戸数は9万戸に達するという。
BUILT
京セラコミュニケーションシステムが北海道石狩市に再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターを建設すると発表。太陽光、風力、バイオマスで発電した電力を自営線で結び、直接電力供給を行う。
スマートジャパン
錢高組は、JFEミネラルと共同で、「フッ素対応の重金属吸着マット」を開発した。既に暴露試験を行い、その有効性を確認している。新開発の重金属吸着マットは、国内の建設現場で発生する土に含まれた自然由来のフッ素などを吸着させて、振り分ける技術。安価かつ簡単な設置で、合理的な重金属の処理が可能になる。
BUILT
富士フイルムが事業における再エネ導入目標を発表。購入電力を2030年度まで50％、2050年までに100％再エネ由来とする計画だ。水素燃料やCO2貯留回収技術なども活用し、省エネ・CO2排出量の削減にも取り組む。
スマートジャパン
ソーラーフロンティアが1cm2のCIS系薄膜太陽電池で、エネルギー変換効率23.35％を達成。全てのCIS系薄膜太陽電池セルにおいて世界最高の変換効率になるという。
スマートジャパン
三菱地所は、ソフトバンクロボティクスが開発したBrainOS搭載のバキューム清掃ロボット「Whiz（ウィズ）」を2019年4月より国内で初めて導入する。先立つこと1月17〜23日には実証実験を行い、省人化の効果や導入に向けた最適な利用箇所を検証する。AI清掃ロボットが実用化となれば、ビルメンテナンス業界が直面している人手不足の解決に期待がかかる。
石原忍，BUILT
2019年1月17日の記事
北海道・苫小牧で、エンタテイメントを核に据えたIR構想が明らかになった。事業主体となるのは、世界75カ国で200以上の施設を運営しているハードロック・インターナショナル。既に、同社運営のカジノで顔認識技術を運用しているNECやラグジュアリー・ホテルを出店する「フォーシーズンズ・ホテルズ」、グローバルでショービズを展開する「ネダーランダー・ワールドワイド」などとも提携し、国内外からの集客が可能な一大エンタテイメント施設を整備する計画だ。
BUILT
ハウステンボスが「変なホテル」（福岡市）の新棟にフィルム型のペロブスカイト電池を導入。看板照明用の電源として活用する計画だ。
スマートジャパン
清水建設は、地中に打設された基礎杭の頭部を打撃するだけで、杭の全長を正確に推定できる杭長診断法「コンピタ」を開発した。既存杭の再利用を目的に、杭頭を打撃した衝撃波の反射時間と地盤特性を入力した3次元解析モデルから、高精度に全長を推定する。
BUILT
環境省が太陽光発電所の環境影響評価（環境アセスメント）制度に関する方針を固めた。環境アセスを必須とする要件規模は40MW以上とする方針だ。
スマートジャパン
昨年開催された「G空間EXPO2018」のベンダーセミナーで、ドローン測量の現状と課題についての講演が、快適空間FCにより行われた。
石原忍，BUILT
東急建設は、通常の台車では運搬できない重量物をあらゆる方向に運搬する「PC桁セグメント運搬台車」を開発した。独自の技術で、従来は走行機構に負荷がかかりすぎるため、運搬できなかった狭い場所でも、重量物を運び込むことが可能になる。新京成線の約3.3kmをPC桁で高架化する工事に導入し、大幅な工期短縮が実現した。
谷川整，BUILT
2019年1月16日の記事
構造計画研究所は、大規模施設の屋内3Dマップを高速・高品質に作成できるプラットフォーム「NavVis（ナビビズ）」を開発した独・NavVis社と、900万ユーロの出資契約を締結した。
BUILT
ゼネコンの奥村組が再生可能エネルギー事業に参入。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。
スマートジャパン
太啓建設が愛知県豊田市で建設を進めていた営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が2018年12月に完成。太陽光パネルの下では水稲栽培を実施する。
スマートジャパン
大日本印刷、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニング、パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2019年1月15日、渋谷区の協力の下、渋谷公園通りの歩道上に設置されている配電地上機器に、デジタルサイネージ（DS）を取り付け、情報発信サービスの有効性や配信システムを検証する実証実験を開始した。
石原忍，BUILT
ナブテスコと凸版印刷は、スライド式自動ドアの動きに合わせて映像を投影するソリューション「コネクトドア」を開発した。商業施設や空港などの自動ドアに、プロジェクションマッピングを行うことで、新たな広告媒体やエンタテイメント空間としての有効利用を見込む。
BUILT
2019年1月15日の記事
NEDOと住友電気工業は「レドックスフロー電池」を米国カリフォルニア州の電力卸売市場に接続し、最も収益が見込まれる運用手法を検証する実証運転に取り組む。米国内の電力卸市場でレドックスフロー電池を運用するのは初めてという。
スマートジャパン
「住宅・ビル・施設Week2018」で竹中工務店の奥田正直氏が「スマートビルにおけるIoTを活用したソリューション」と題した講演を行い、同社のスマートビルに関する取り組みについて語った。
長町基，スマートジャパン
花王、東京大学、九州工業大学の研究グループは高いエネルギー変換効率が期待できる「中間バンド型量子ドット太陽電池」を、液相法で作製する技術の開発に成功。世界初の成果であり、安価かつ軽量で、フレキシブルな高効率太陽電池の研究開発の加速に貢献するものとしている。
スマートジャパン
国土交通省は2018年12月、「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」の意見をとりまとめた。高規格堤防（スーパー堤防）は、一般的な堤防の30倍程度の高さを盛り上げ、洪水や地震の液状化によっても決壊しにくい堤防のこと。しかし、この計画地には多くの戸建住宅が存在し、周辺住民の合意形成が必要となるため、整備の壁となっていた。このとりまとめでは、国が住民などとの調整に向け、今後行っていく対応策を整理している。
谷川整，BUILT
熊谷組は、台湾の新北市で、裕隆汽車製造股フンから建築家・ザハ・ハディド氏の遺作となった超高層複合ビル「新店裕隆城」の新築工事を受注した。
BUILT
2019年1月11日の記事
三菱マテリアルは秋田県北秋田市小又川水系に水力発電所を新設する。約10MWの発電所で、同社にとって66年ぶりの新規水力発電所になる。
スマートジャパン
三菱地所は、シェアオフィスなどのスモールオフィスが手狭になった成長企業向けに、高いデザイン性と快適性を兼ね備えたコンパクトオフィスビル「CIRCLES（サークルズ）」を展開する。シリーズ展開により、三菱地所のオフィスラインアップ充実を図り、新たなエリア・顧客層に訴求していく。
BUILT
帝国データバンクは太陽光関連企業の2018年における倒産動向調査の結果を発表。2018年に倒産した太陽光関連企業は95件で過去最高となった。
スマートジャパン
清水建設は、名古屋市内で計画中の4階建て集合住宅に、中大規模の耐火建築を対象として開発したハイブリッド木質構法「シミズ ハイウッド」と木質耐火部材「スリム耐火ウッド」を初適用した。
石原忍，BUILT
2019年1月10日の記事
大林組は、HKSと共同で設計・施工を受注した北海道日本ハムファイターズの新球場「北海道ボールパーク（仮称）」のコンペで、芝の生育状況を高精度で予測できる「ターフシミュレータ」を提案した。
BUILT
戸田建設とRistは、熟練トンネル技能者が行っていた次に行う発破のための“良否判定”をドローンとAIで自動化する「Blast Eye/AI（ブラスト・アイ）」を開発した。独自開発のAIモデルは、一般的な2次元画像を対象としたものでなく、形状の判定という3次元領域を対象としている。
石原忍，BUILT
関西電力、エリーパワー、三社電機製作所の3社が、1万台規模の蓄電池を遠隔から秒単位で充放電制御する実験に取り組んでいる。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な周波数調整技術として実用化を目指したい考えだ。
スマートジャパン
政府が2019年度における事業用太陽光発電（10〜500kW未満）のFIT価格の方針を固めた。2018年度より4円低い14円/kWhとなる見込みだ。大幅な引き下げの根拠となるコスト分析の結果も公表している。
陰山遼将，スマートジャパン
野村不動産は、同社が物流の新コンセプトとして掲げる「カテゴリーマルチ」を採用した大規模な高機能型物流施設「Landport青梅I」を2018年11月末日に竣工し、運用を開始した。
BUILT
先端建設技術センターは、「ライティング技術」や「AR技術」を利用した除雪作業を効率化する技術公募を2019年1月31日まで行っている。ライティングは路面に車両の挙動情報や車間距離などを投影して安全を確保し、ARは道路の3次元データを使って、吹雪などの視界不良時でも除雪作業を可能にする。
石原忍，BUILT
2019年1月9日の記事
清水建設は、軌索式ケーブルクレーンを利用するダムコンクリートの打設工事で、コンクリートの製造から運搬・打設に至る一連の作業を完全自動化する「ダムコンクリート自動打設システム」を開発した。2019年3月から実際のダム建設工事で本格的に運用を開始する。
BUILT
コンテックが太陽光発電の遠隔操作・監視に関する新製品を発表。パワコンの外部接点を利用して、遠隔から発電所の運転を操作できる。出力制御への対応に向けた製品だ。
スマートジャパン
ライカジオシステムズは、次世代マニュアル・トータルステーションのLeica FlexLine新シリーズ「TS03」「TS07」「TS10」を日本で発売した。新シリーズは旧シリーズと比較して、ハードウェアのさらなる品質向上を実現しただけでなく、クラウドへの対応、自動器械高測定機能、操作性の向上などの機能を追加した。
BUILT
北陸電力は富山市内の社宅に電気自動車、蓄電池、太陽光発電を導入し、これらを統合管理する実証実験に着手する。複数電源のマネジメント技術・ノウハウ獲得や、新サービスの創出に役立てる狙いだ。
スマートジャパン
名古屋大学が太陽電池への応用に有望な電気的特性を示す酸化チタン極薄膜を開発。結晶シリコン太陽電池のさらなる高性能化につながる成果だという。
スマートジャパン
NYKシステムズは、「第3回 スマートビルディング EXPO」に出展し、BIMに対応した建築設備専用の3次元CADソフトウェア「Rebro（レブロ）2018」の新機能を解説した。
石原忍，BUILT
住友林業は、茨城県つくば市にある「筑波研究所」の新研究棟の建方が2018年12月4日に完了したことを明らかにした。筑波研究所は、築27年が経過し、本館の老朽化と所員の増加への対応が課題となっており、新研究所の建築にあたっては、“現し構造”など木構造に関する新技術を多数採り入れている以外にも、施設の省エネ化によってゼロエネルギービルディング（ZEB）を目指している。
石原忍，BUILT
2019年1月8日の記事
ウェザーニューズは、AIによるリアルタイム動画解析で路面状況を確認する「AI道路管理支援システム」を2019年夏までの実用化を目指している。道路管理者向けに、リアルタイム解析が実用化されると、日本初の取り組みとなる。システムの端末には、安価な“Raspberry Pi”を採用し、AI解析にはオープンソースの“OpenCV”を用いるなど、低コストでの導入・運用が可能なこともこのシステムの特長だ。
石原忍，BUILT
熊谷組は、テクノス、ファテック、多摩川精機と共同で、CSM工法における掘削機の地中での位置を確認する「掘削精度計測システム」を開発した。従来方法に比べ、より精度の高い連続地中壁の施工が可能になる。
石原忍，BUILT
神奈川県が太陽光発電と農業を両立する「ソーラーシェアリング」の普及促進に向けた支援サービスの運用を開始。県がソーラーシェアリング事業の支援に関するワンストップサービスを提供する民間事業者およびその提供プランを登録・公表し、農家などソーラーシェアリング事業を検討するユーザーが、事業に取り組みやすくする狙いだ。
スマートジャパン
大林組は、古河ロックドリルと共同で、山岳トンネル掘削時の支保部材となる吹付けコンクリートの施工において、技能の熟練度に頼らない簡易な操作で操作可能な新型の「吹付け機」を開発した。今後は工場内での動作確認と試験施工を経て、実際のトンネル現場に適用する。
BUILT
住友電工が太陽光発電向けのデータ蓄積および解析装置を新開発。ストリング単位の電力値から、発電量の低下を引き起こしている原因を特定できるのが特徴だ。
スマートジャパン
国土交通省は、2017年から技術公募していた「路面性状を簡易に把握可能な技術」で、応募された技術の一般道路での試験を行い、その結果をとりまとめた。
石原忍，BUILT
2019年1月7日の記事
NEXCO中日本は、熊本地震を受け、2017年度から橋梁の耐震補強工事を進めているが、入札不調などが多いため、耐震補強の設計業務を円滑に実施するために「基本契約方式」を導入した。
石原忍，BUILT
東京電力パワーグリッドが変電設備のメンテナンス業務にNTTデータのAIシステムを導入。画像・映像解析や、異音を検知するシステムを導入し、設備の巡視時間を50％以上削減することを目指す。
スマートジャパン
NEDOが日本周辺の海域に導入しやすい、浮体式洋上風力発電の低コスト化につながる新技術の実証研究に着手。2030年に発電コスト20円/kWhの達成を目指し、先進的な要素技術の実証研究に取り組む。
スマートジャパン
戸田建設は、建物で発生する結露について、学んで生かせるシステム「結露防止対策Navi」を構築し、社内運用を開始した。
石原忍，BUILT
竹中工務店は、吉野石膏と共同で、主成分の石こうに天然鉱物を添加した放射線遮蔽（しゃへい）ボード「RadBoard-X」を開発した。RadBoard-Xは、天然素材「重晶石」を用いているため、環境へ配慮しているうえ、不燃認定も取得済みで、病院などをはじめ、各種法令に対応した幅広い内装材として用途が見込まれる。
BUILT
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）」について解説する本連載。今回はFITの買取価格が10円台に突入する中で、持続的なソーラーシェアリング事業を実現するための手法について解説する。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
清水建設は、京セラと共同で、トンネル内の騒音下でも、入坑者が防塵（じん）マスクや防音耳栓を着用したまま、コミュニケーションが可能な通話システム「骨伝導ヘッドセット（仮称）」を開発した。既に施工中の九州新幹線西九州ルートのトンネル工事で、実証実験に成功している。今後は、作業者の体調を測定する機能追加も検討して、2019年中の完成を目標とし、2020年度には商品化も視野に入れる。
石原忍，BUILT