経産省は新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札のスケジュール変更を発表。2020年5月1日を予定していた太陽光発電の第6回入札の事業計画の受付開始は当面延期となった。
スマートジャパン
検索
2020年4月28日の記事
東北大学と住友大学が、リチウムイオン電池の高性能化につながるアルミニウム負極の実用化課題であった体積膨張を制御する手法を開発。電池の高容量化や軽量化、低価格化などへの貢献も期待できる成果だという。
スマートジャパン
2020年4月27日の記事
積水ハウスは、同社の住宅展示場などにおいて再生可能エネルギー由来の電力導入を開始した。全国の住宅展示場375カ所および体験型施設「住まいの夢工場」5カ所の計380カ所が対象となっている。
スマートジャパン
太陽光発電と農業を両立する手法として注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回は番外編として、新型コロナウイルスの流行に伴い緊急事態宣言が発令される中、千葉エコ・エネルギーではどのように働き方をシフトしているのか、その内容をお伝えします。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
2020年4月24日の記事
量子科学技術研究開発機構（量研）、芝浦工業大学、日本原子力研究開発機構は2020年4月、従来比70％減という熱化学水素製造プロセスの主反応の大幅な省エネルギー化に成功したと発表した。これにより、技術的成立性の指標となる水素製造効率40%の達成に見通しがついたという。
スマートジャパン
2020年4月23日の記事
みんな電力が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、同社と電力供給契約を結んでいる商業店舗などに対し、基本料金の免除や減額を行う特別措置を発表。行政から休業要請のあった商業施設や自主休業している商業店舗が対象だ。
スマートジャパン
戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。
ITmedia
防草・緑化製品事業を手掛ける白崎コーポレーションは、太陽光発電所に初期費用ゼロ円で防草シートを導入できるサービスの販売を開始した。
スマートジャパン
2020年4月22日の記事
経済産業省が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応として、定期保安検査の実施期限を延長。電気事業法に関連するものでは、使用前および定期安全管理審査に関する時期が4カ月延長可能となっている。
スマートジャパン
積水化学工業がゴミを微生物の力でエタノール化する新技術の実用化に向け、合弁会社を設立。大量に存在しながらその工業利用が難しかった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使える革新技術として、早期の実用化を目指す方針だ。
スマートジャパン
2020年4月21日の記事
トヨタホーム東京、トヨタホームちば、東京ガスの3社は、トヨタホームの新築戸建住宅を建設するユーザーを対象に、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「ずっともソーラー×トヨタホーム」の提供を2020年4月20日から開始した。
スマートジャパン
富士経済は2020年4月10日、国内の電力小売市場に関する調査結果を発表した。それによると今後全体の電力販売量は減少するものの、新電力の販売量は大幅に増加し、2030年における販売量シェアは27.6％にまで拡大すると予測している。
スマートジャパン
2020年4月20日の記事
長野県が県営横川ダム直下で建設を進めていた横川蛇石発電所が、固定価格買取制度による売電を開始した。17番目の県営発電所で、横川ダムの放流水を有効利用して発電を行う。
スマートジャパン
グリーンパワーインベストメントのグループ会社であるグリーンパワーつがるが建設を進めていた風力発電所「ウィンドファームつがる」が完工し、商業運転を開始した。国内最大規模の風力発電所になるという。
スマートジャパン
グッドフェローズが産業用太陽光発電の売却査定を依頼した全国のユーザーを対象に行なったアンケート調査の結果を公表。実際の売電収入や売却理由、運用保守などについて全国852名の太陽光発電オーナーが回答している。
スマートジャパン
2020年4月17日の記事
日本生協連が新しい再生可能エネルギーの活用目標を発表。全国の12生協との共同目標で、2030年までに年間発電量にして現状の2倍以上となる約4億kWhの再生可能エネルギー創出を目指す方針だ。
スマートジャパン
日産自動車が同社の持つ全樹脂電池技術を電池メーカーのAPB（東京都千代田区）にライセンス供与すると発表。低コストかつ安全性の高い蓄電池を可能にする技術で、APBはこの技術を用いギガワットアワークラスの定置型蓄電池の量産を行う計画だ。
スマートジャパン
2020年4月16日の記事
調査会社の富士経済は2020年3月、燃料電池の世界市場に関する予測調査結果を公表。世界の燃料電池市場は2030年度に2018年度比22.6倍の4兆4724億円に拡大すると予測している。
スマートジャパン
富士電機が大容量の太陽光発電用パワーコンディショナー（PCS）の新製品「PVI1500CJ-3／2500」の販売を開始。メガソーラー向けのPCSで、同社製品として最大容量の2500kVA（キロボルトアンペア）、最大入力電圧はDC1500Vの製品だ。
スマートジャパン
2020年4月15日の記事
東京電力パワーグリッドは2020年4月13日、異音のや発熱などのトラブルが発生していた東光東芝メーターシステムズ製の一部スマートメーターについて、交換作業が完了したと発表した。
スマートジャパン
経済産業省が2018年度の国内におけるエネルギー需給実績の確報値を発表。全体の最終エネルギー消費量は前年度比2.7％の減少に、一次エネルギーの国内供給量も同1.8％減となったが、再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となった。
スマートジャパン
西松建設と群馬大学が微生物燃料電池の仕組みを利用したCO2のメタン変換に成功。温暖化ガスとなるCO2を再利用できる、カーボンリサイクル技術の実現につながる成果だという。
スマートジャパン
2020年4月14日の記事
セイコーエプソンが長野県企業局が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用したCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用。本信州産の電気を利用する最初の企業となる。
スマートジャパン
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈（電技解釈）に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。
スマートジャパン
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回は農林水産省が2020年3月に発表した最新のデータから「ソーラーシェアリングの今」を読み解きます。後編となる本稿では、営農におけるトラブルや栽培されている作物、一時転用許可期間「10年ルール」の動向や、都道府県別の導入数などのデータを読み解きます。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
2020年4月13日の記事
大阪大学の研究グループが、太陽光と海水を利用し、常温・常圧下で窒素ガスからアンモニアを合成できる光触媒技術を開発。再エネ由来水素のエネルギーキャリアとして期待される新たなアンモニア合成触媒手法の実現に貢献する成果だという。
スマートジャパン
2020年4月10日の記事
帝国データバンクが2019年度における太陽光関連業者の倒産動向の調査結果を発表。同年度の倒産件数は81件で、前年度から15.6％の減少となった。2014年度以来、5年連続で増加してきた太陽光関連業者の倒産は6年ぶりの減少となっている。
スマートジャパン
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回は農林水産省が2020年3月に発表した最新のデータから「ソーラーシェアリングの今」を読み解きます。前編では導入件数や運営事業者、営農状況など関するデータについて解説します。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
2020年4月9日の記事
千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所が日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新結果を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。
スマートジャパン
2020年4月8日の記事
セブン‐イレブン・ジャパンが配送における燃料電池トラックの活用実証のエリアを栃木県にも拡大。都内とは異なる気象条件や道路条件で走行テストを行い、配送に伴うCO2の削減の活用に役立てる狙いだ。
スマートジャパン
大和ハウスグループが全国の事務所・施工現場で、再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始。同社グループが所有する再エネ電源のトラッキング付非化石証書を取得し、再エネの自給自足を目指す。
スマートジャパン
2020年4月7日の記事
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。
スマートジャパン
トヨタ自動車、中部電力、豊田通商が、国内で再生可能エネルギー事業を手掛ける専門会社を共同設立。国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指すとしている。
スマートジャパン
2020年4月6日の記事
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回は経産省が2020年3月に発表した2020年度のFIT価格と、ソーラーシェアリング市場への影響について考察します。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
2020年4月3日の記事
産業技術総合研究所は、日立製作所、デンヨー興産と共同で、福島県にて導入が促進されている再生可能エネルギー電力を化学変換、貯蔵、輸送して水素混焼発電機システムで発電する水素サプライチェーンを実証した。
スマートジャパン
2020年4月2日の記事
大阪ガスと積水ハウスが、燃料電池、蓄電池、太陽電池を導入した住宅を構築し、電力系統の安定化関する実証実験をスタート。3つの電池を最適にコントロールしながら、住宅を電力系統の安定化に貢献する「電源」として運用する。
スマートジャパン