最新記事一覧
IT企業やITエンジニア間で盛んに開催される勉強会。しかし昨今は、イベントで提供される飲食物のみを目的とした不審者が入り込み、肝心の勉強会に支障が出る──というトラブルの報告が相次いでいる。そんな現状を問題視して、リーガルテックを手掛けるスタートアップのLegalOn Technologieが、“タダ飯狙い”の参加を防ぐのに使える参加規約のひな型を無料公開した。
()
ChatGPTのAPIを使い、政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」が休止。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ため。
()
マネするときは、ベランダの掃除や集合住宅の規約に注意。
()
大阪市の学校法人清風明育社が主催する、生成AIアートのコンテストが物議を醸している。規約には「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」と記載。さらに募集ページの公開当初、協賛社にワコムの記載があったため、ネットではワコムに対する批判の声も上がっている。
()
GitHubは、同社サービスの利用規約に「非同意性的画像やフェイク情報を作成する合成メディアツールの開発を目的としたプロジェクトやコンテンツを認めない」とする新たなポリシーの追加を提案した。加えて、Pull Requestページをオープンし、パブリックコメントの募集を開始した。
()
「無保険の電動キックボードが街に放たれるの？」──電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLuupが4月12日に発表した規約改定を巡り、Xで「電動キックボード利用時に保険が使えなくなる」との臆測が広がった。しかし13日、Luupは「改定を機に保険が付帯しなくなる事実はない」と否定し、規約の説明に不足があったと謝罪した。誤解が広がった要因は、規約改定の伝え方にあったようだ。
()
レオパレス21は、社内用の生成AIチャットシステム「LeoAI Chat」をバージョンアップした。社内規約や業務マニュアル、過去事例、FAQなどを学習させ、業務に必要な回答をダイレクトに得られるように改良した。
()
規約にあっても個別の事情によっては“好意”で不問とする場合もあった。
()
欧州委員会（EC）が、Appleに18億ユーロを超える「制裁金」を課した。App Storeにおける独占的地位を悪用して、音楽ストリーミングアプリ開発者に課している規約がエンドユーザーの不利益につながっていることを“悪質”と判断したという。Appleも声明を発表し、本決定に対して控訴する方針を明らかにした。。
()
PFUは、同社が開発、販売しているキーボード「HHKB Studio」のキートップ3Dデータを公開した。オリジナルのキートップを作成したり、使用許諾条件に基づき販売したりすることも可能だ。
()
テレビ番組「24時間テレビ」の寄付金の着服問題について、日本テレビ放送網は再発防止策を発表した。新たな規約を設けた上でキャッシュレス募金などを導入する。
()
読売新聞社は、Webメディア「読売新聞オンライン」の利用規約を改定すると発表した。掲載記事を生成AIなどに学習させる行為などを新たに禁じる。2月1日から適用する。
()
()
Aladdin Xは10日、Nintendo Switchソフト「スイカゲーム」が100万ダウンロードを突破したと発表した。併せてスイカゲームの特設ページを公開。動画投稿／配信に関するガイドラインを掲載している。
()
Unity Technologiesは取締役会長兼CEO兼社長のジョン・リチティエロ氏が退任すると発表した。理由の説明はないが、同社は新たな価格モデルとサービス利用規約の変更を発表し、開発者から猛反発を受けていた。
()
AIを利用したサービスを活用する際に、個人データが収集されることへの懸念は根強い。Zoomはこの懸念に応える形で利用規約を改訂したが、それでも批判は続いた。なぜか。
()
拡散されている投稿の一部に「こちらの認識と異なる部分がある」とした上で、再発防止に努めていくとしています。
()
新旧どちらの規約も見られるので気になる人は見比べてみると良いでしょう。
()
ストックフォトサービス「PIXTA」の利用規約が改訂。生成AIモデルなどAI学習目的での使用を禁止行為に追加する。
()
「ヲタク」用のアカウントで不特定多数の人と接触していたとのこと。
()
Zoomの最高プロダクト責任者が「Zoomの利用規約は、同意なくユーザーコンテンツをAIトレーニングに利用できる」という技術系情報サイトの懸念、議論に対して「Zoomのサービス規約と業務慣行はAI機能にどのように適用されるか」と題したブログ記事を公開した。
()
Zoomは、3月末の利用規約更新でユーザーデータの権利をZoomが単独で保持することになるという指摘を受け、ユーザーの同意なしにはデータをAIのトレーニングに使ったりしないと説明し、利用規約に文言を追加した。
()
任天堂は、ニンテンドーアカウントの情報を第三者へ受け渡す不正取引が行われているとして注意喚起した。「他人のニンテンドーアカウントの使用や、自分のニンテンドーアカウントの貸与・譲渡は利用規約違反になる」と呼び掛けている。
()
ピクシブが「pixivFANBOX」におけるAI生成作品の扱いに関する規約を7月25日に改定する。AI生成作品の投稿や、外部サイトへの誘導行為を禁止する旨を明記する。
()
米MetaのSNS「Threads」が、日本語の利用規約を7月7日に一部修正した。禁止事項に関して、「商業目的でThreadsサービスを活用すること」としていた項目を「本来の趣旨にそぐわない商業目的でThreadsサービスを利用すること」に変更している。
()
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、米Metaの新SNS「Threads」を利用許諾契約締結サービスの一覧に追加した。自分で制作した音源を使っている場合なら、JASRAC管理楽曲のカバー動画などをThreadsにアップロードできる。
()
企業公式アカウントも増えそうです。
()
7月6日から日本でも利用開始となった米Metaの「Threads」。Twitterの対抗馬として注目を集めているが、Threadsで商用利用はできないのではないか。という見方がTwitterで広まっている。
()
イラスト投稿サイト「pixiv」を運営するピクシブは、同社が運営するサービスの利用規約を改定した。（1）pixivなどに投稿された作品をAIなどに学習させる、（2）投稿者の不利益となる──この2つの条件を満たす行為を禁止した。
()
スマートフォンゲーム「勝利の女神：NIKKE」の公式3Dモデルが無料配布に。ただし利用規約やガイドラインの類が存在せず、SNS上ではどう使っていいか困惑する声が見られる。
()
楽天ペイは4月11日に規約を改定し、楽天ペイで1回に支払える金額の上限を、従来の10万円から最大50万円に拡大した。うち、楽天ポイントの利用はダイヤモンド会員以外は3万円としている。
()
YouTubeをかたるフィッシングメールを確認したとして、グーグルが注意喚起。収益化に関する規約が新しくなったなどと偽り、不審なファイルのダウンロードを促すという。
()
テクマトリックスは、C言語／C++言語のコーディング標準に対応したテストツール「C++test 2022.2」の販売を開始した。
()
日本音楽著作権協会（JASRAC）とGoogleは、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結したと発表した。音楽クリエーター、音楽出版社など権利者へのより正確な分配を図るため、YouTubeの「Content ID」を本格的に活用するとしている。
()
非公式Twitterアプリが禁止に。
()
Twitterは開発者利用規約を改定し、サードパーティアプリを公式に禁止した。開発者に対する規約改定の告知はなかった。
()
運営元のメルカリに規約や今後の対応について問い合わせました。
()
NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を総務省が認可した。変更点として、不正に受信料の支払いを免れた際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から適用される。
()
ピクシブは、同社が運営する決済機能を持つサービスの規約変更について、内容の詳細を公開した。実写または実写に近い写実的な表現などが禁止になる。
()
イーロン・マスク氏が、現在一時停止しているサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の提供を11月29日に再開すると明らかにした。加入者がアカウント名を変更した場合、その名前が利用規約を満たしていると確認できるまで認証バッジを表示しない仕様にする。
()
ピクシブが運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施する。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。
()
漫画「チェンソーマン」作者である藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、年齢の規約に抵触したとみられる。
()
「アイドルマスター ミリオンライブ」の公式Twitterアカウントが凍結。誕生日をゲームのサービス開始日である2013年2月に設定し、Twitterの「13歳未満は利用禁止」という規約に抵触したという。
()
弁護士ドットコムは、法務の規約管理を支援するSaaS「termhub」を2022年10月26日から提供する。企業の法務などの管理部門が作成したWebサイトの規約について、承認の申請から更新までをワンストップで管理できる。
()
NHKは12日、検討中の「受信規約 素案」に対する意見募集を始めた。規約変更は2023年4月を予定している。
()
「Skebでは現在、ツールとしてのAIの利用を一律して認めていない」──イラスト発注サイト「Skeb」を運営するスケブ（東京都千代田区）の創業者のなるがみ（＠nalgami）さんはTwitter上にこんな投稿をした。
()