最新記事一覧
大成建設の設計作業をAIでサポートする「AI設計部長」に、希望条件に合致した最適案を短時間で生成する新機能を追加した。建築基準を考慮した建築可能範囲を算出し、複数建築パターンの概略設計案を自動生成し、敷地に対してどのくらいの規模や形状などの建物を建築できるかの検討が容易になる。
()
新築マンションの価格上昇が続いている。需要が高まっているのは、高価格だが職住近接となる駅チカなどの都心部の物件だ。
()
鹿島建設は、設備工事に必要な換気／空調設備の風量測定業務を全自動で行うロボット「Air-vo（エアボ）」を開発した。施工中の現場5カ所で実証を行った結果、1回の風力測定業務に必要な技能者を従来の3人から1.25人に削減できることを確認した。
()
アンドパッドは、配筋リストから豆図付き黒板作成をAIで作成する「黒板AI作成」機能の提供を開始した。
()
社員に働きがいを見いだしてほしいと願う三菱自動車ファシリティマネジメント部では、高い生産性を阻害する原因を突き止めた。それは「探す」時間が多いことだ。新オフィスビルの竣工に伴い、無駄な時間を徹底的に省くシステムを導入した。
()
2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。
()
筆者が以前から提案している「5Gオフィス」。オフィス内で自前の有線LANや無線LANを構築、運用せず、キャリアの費用負担で5G／4G無線設備を設置し、PCやスマートフォンは常時5Gでネットワークに接続するという方式だ。5年間パケット使い放題のPCが登場し、5Gオフィスがさらに実現しやすくなった。
()
商業施設や医療機関、教育機関、オフィスビル、工場など、安全管理の強化が求められるシーンは多い。だが警備員の人手不足が深刻化しており、監視カメラによる警備も完全とは言えない。解決の糸口となるのがAIだ。
()
媒介型プラットフォームとは、2種類以上の異なるユーザーを結びつける場となる製品やサービスを提供するビジネスモデルです。
()
矢野経済研究所は、2024年のワイヤレス給電市場に関して調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2033年の非放射型ワイヤレス給電世界市場は1兆円を超えると予測する。
()
2021年以来、出店を重ねてきた無人決済店は、今回の新店舗オープンで36店舗目となる。
()
アズビルは、オフィスビル向けに、オフィスワーカーが手持ちのスマートフォンから手軽に空調操作できる専用アプリを開発した。
()
Tenableは「Tenable One for OT/IoT」のリリースを発表した。このプラットフォームはIT／OT環境の資産に対する包括的な可視性を提供し、サイバー攻撃のリスクを明確に把握できるようにする。
()
料理宅配サービスを展開するUber Eats Japanが、歩道を自動走行するロボットによる配送サービスを東京・日本橋エリアで6日から開始する。Uberのロボット配送サービスは米国に続き2カ国目。まずは都心部でサービスを拡大し、将来的には配達する人が不足している地域や過疎地域での展開も視野に入れている。
()
大成建設は、ガラス交換の要領で既存窓のサッシ枠に太陽電池モジュールをはめ込み、短時間で太陽光発電システムを設置できるリニューアル工法を開発した。
()
しかもスマートフォン充電用のLightningケーブルとUSB-TypeC完備。
()
政府と東京都が、両者で100％保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式の半分を売却する方針だという。上場後の東京メトロに期待されることとは――。
()
クラウドサービス「kintone」などを提供するサイボウズが23年7月に新設した広島オフィス。オフィスのコンセプトや、開設によって生まれた営業効率だけではないメリットとは。
()
ビットキーはオフィスビル向けに、不正入室を防ぐ「アンチパスバック」機能の提供を開始した。クラウド上で管理する「人」の情報に入退室記録をひも付けることで、入室時と退出時に異なる認証方法を利用しても管理が可能だ。
()
脱炭素への取り組みとして、太陽光発電の導入を検討する企業が増加している。オンサイトPPA（電力購入契約）など、それぞれの手法におけるメリット・デメリットや、導入に向けて活用したい補助金制度について、詳しく解説する。
()
ジョンソンコントロールズは2024年度、デジタル技術を活用した人手不足への支援、建物の脱炭素化支援などを加速する。業務の効率化や自動化の先にある「自律的に進化するビル」の実現に向けた取り組みを、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。
()
札幌市が企業誘致を進めている。東京のIT企業やコールセンターが、札幌市での人材確保を狙って進出するケースが多く、企業からの注目が集まっている。
()
ダイダンは自社ZEBオフィス3棟で、省エネ以外も含む総合的な投資効果の評価を行った。ZEBの潜在的な効果の算出により、投資回収年数はエネルギー消費量のみの場合と比較して5分の1に短縮されるとした。
()
大林組は建設現場の省人化や生産性の向上を目指し、現場へのロボット導入による施工の自動化に取り組んでいる。今回、2019年に開発した「耐火被覆吹付けロボット」を小型化／軽量化し、自律移動機能を向上させた新型機（2号機）を開発した。
()
通信機器ベンダーEricssonは、インドにおける「6G」研究プログラムを開始した。どのような新技術や活用例が登場するのか。名門工科大IITと提携する狙いとは。
()
製造機械などをつくるエンジニアリング事業を強化・拡大する方針を示した。
()
現在、20近くの半導体工場建設プロジェクトが進んでいる米国。政府は半導体製造の「自国回帰」に力を入れるが、この政策は、工場建設がボトルネックとなる可能性が出ている。高度なシステムが必要な半導体工場の建設には、専門的な知識が必要になるからだ。
()
JFE商事エレクトロ二クスと大阪大学は、小型軽量のミリ波レーダを用いた非接触／非破壊による外壁内部の欠陥を、ドローンの揺らぎよりも短い1ミリ秒での検出に成功した。構造物内部の高速かつ高感度の検査で、新たなドローン活用の可能性が期待される。
()
東京都中央区京橋の「ブラザー東京ビル」の改修工事が完了した。改修に伴って使用電力の最適化や再エネ化を行い、ブラザーグループの拠点として初めて「ZEB Ready」認証を取得した。
()
オフィスの国内需要が頭打ちとなる中、対話やくつろぎなど新たな役割を提案していく考えを示した。
()
「親子就活」が知られるようになって久しい。東京のIT企業は内定者の保護者を会社に招待しオフィス見学ツアーを開催した。今どきの親子就活の実態とは？
()
三井不動産と竹中工務店は、国内最大、最高層となる木造賃貸オフィスビルを着工した。地上18階建て、高さは84メートル。延べ床面積は約2万8000平方メートル。竣工は2026年を予定している。
()
大和ハウス工業は、短時間で最適なZEB提案を可能にする2種類の設計ツールを開発し、本格運用を開始した。省エネ性能の計算時間を大幅に短縮し、設計初期段階や設計変更時のZEB化の検討にも迅速に対応する。
()
令和13年に開業する新線「なにわ筋線」の姿が見えてきた。
()
小売にもテクノロジーの浸透が進む。一方で、デジタルを活用した画期的と目されるサービスや企業が頭打ちになるニュースも多い。そうならないために、目を向けるべき課題と取るべき施策とは何か。小売業界に精通する筆者が解説していく。
()
「5Gオフィス」とはオフィス内の有線LANや無線LANをなくして、スマートフォンもPCも全てキャリア5Gに接続したオフィスだ。最終的には企業ネットワークのほとんどをキャリア5Gに移行し、有線のネットワークをなくす。その方がコストを削減でき、拡張性やセキュリティも保ちやすいからだ。「5Gオフィス」の実現には、必要な場所で5Gの電波が使えるようにするため、携帯電話事業者による電波対策が不可欠だ。
()
NTT、ドコモ、東急不動産は、東京・渋谷に完工した「渋谷サクラステージ」で、次世代コミュニケーション基盤の「IOWN」を導入。これをお披露目する「IOWN WEEK」を12月13日から15日の3日間に渡って開催した。IOWNは、次世代モバイル通信規格の6Gを支えるバックボーンとしても期待されている。
()
一般のマンションやオフィスビルの場合、各自治体の条例によって対応が異なります。
()
動画広告市場が好調だ。そして、その内容面に変化が起きつつある。市場拡大をけん引してきた、SaaS企業がこぞって「タレント起用」をストップしたのだ。どういった意図があるのかというと……
()
新築マンション購入希望者が「住んでみたい街」ランキングで1位に選ばれた目黒。選定理由を見ると「交通の便が良いから」がトップだが、実際どのような点が魅力なのだろうか。
()
2023年9月1月にHONORがドイツで発表した「HONOR V Purse」は、ファッション性を高めた折りたたみスマートフォンのコンセプトモデルでした。ところが、9月19日には中国で実製品を発売。コンセプトではなく、しっかりと動作する製品として開発されていたのです。
()
ディスカウントスーパーとして有名なオーケーが銀座にオープンした。実は、オーケーにとって銀座進出は「勝ち戦」ともいえる。それはなぜなのだろうか。
()
蓄電池ベンチャーのパワーエックスが、日中に太陽光発電などの電力を系統用蓄電池などに貯め、夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」としてオフィスビルや商業施設などに供給するオフサイト型PPAサービスを発表した。
()
住友ゴム工業は、宮城県仙台市内の施設で立地表明式を開き、次世代放射光施設「Nano Terasu」を活用した先進研究と新技術開発を行うための拠点「住友ゴム イノベーションベース・仙台」を開設することを発表した。
()
何かのサインなのでしょうか……？
()
場所や時間、天候に左右されずに撮影できる「バーチャルプロダクション」が浸透しつつある。時間やロケの制約がある場合でもスムーズに撮影できるのが特徴だが、一体どういう仕組で実現しているのか、東京・江東区にあるソニーPCLの自社スタジオ「清澄白河BASE」を見学する機会があったのでその様子を紹介したい。
()
米アマゾンの「アマゾンゴー」が近年、相次いで閉鎖している。レジなしで時短や省人化などの恩恵が期待されたが、思いがけない落とし穴が潜んでいると筆者は指摘する。
()
今週は、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の就職者数を集計した「スーパーゼネコンに強い大学ランク」をお届けする。就職者数は、大学通信が各大学にアンケートし、集計したものだ。
()
ソフトバンクの宮川潤一社長、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長、長崎県知事の大石賢吾氏、長崎市長の鈴木史朗氏、長崎大学学長の永安武氏が「100年に1度の変革期」を迎える長崎の現状について語り合った。
()
ザインエレクトロニクスは、同社のエッジAIソリューション「EdgeAI-Link」とディジタルメディアプロフェッショナルのAI技術活用ソフトウェアを組み合わせ、エッジAIカメラソリューションにおいて協業する。
()