最新記事一覧
兵庫県尼崎市で、関西最大級の大規模多機能型物流施設となる「GLP ALFALINK 尼崎」が満床竣工した。佐川急便や日本アクセスが入る尼崎Northと、1社専用の尼崎Northの2棟でから成り、総延べ床面積は約37万平方メートルで、総投資額は約1400億円。
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野村不動産が愛知県東海市／大府市で開発してきたマルチテナント型物流施設「Landport 東海大府I」が完成した。延べ床面積は約24万6550平方メートル。
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急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第8回は、JAMSTECで「地球シミュレータ」のシステム構築や運用を担当している上原均氏と、生成AI活用を含めデータサイエンスの研究を担当している松岡大祐氏に話を聞いた。
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富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（FFEM）の静岡工場内に建設していた新棟が竣工し、稼働を始めた。次世代半導体向け新規材料の開発／評価を行う。重点事業と位置付ける半導体材料事業において新規材料の開発を加速するとともに、高品質な製品の安定供給を実現していく。
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富士フイルムの半導体材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズの静岡工場（静岡県吉田町）内で建設が進められていた先端半導体材料の開発／評価用の新棟が完成し、2025年11月に稼働を開始した。
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東京エレクトロンが約240億円を投じ、岩手県奥州市江刺で2024年3月から建設を進めてきた物流機能を有する製造工場が完成した。
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大成建設は、半導体製造装置向け高性能機器免震装置を改良し、新開発の免震支承により中小地震から大地震まで幅広い対応が可能となった。
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JR九州電気システムは、データセンター事業に参入する。福岡県久留米市で2025年11月からモジュール型データセンターの建設に着手し、2027年4月からの運用開始を目指す。
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JR九州グループがデータセンター事業に参入する。傘下のJR九州電気システムが10月29日、福岡県久留米市でモジュール型データセンターの建設を開始すると発表した。11月に着工し、2027年4月の運用開始を目指す。
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急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第7回は、2002年に初代システムが稼働を開始したJAMSTECの「地球シミュレータ」を取り上げる。
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キオクシアとサンディスク、北上工場（岩手県北上市）の第2製造棟（K2棟）が稼働を始めた。第8世代となる3次元フラッシュメモリ製品などの生産を行い、2026年前半にも本格的な出荷を開始する。
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サンケイビルと関西テレビが大阪市の東梅田エリアで開発を進めてきた都市型データセンター「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」が、2025年9月30日に竣工する。運用開始は2026年1月29日の予定。
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能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。
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晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業「HARUMI FLAG」のエリア最後の開発となる地上50階建ての超高層棟免制震タワー「HARUMI FLAG SKY DUO」2棟が竣工した。両棟は街区の中心に配置されており、HARUMI FLAGのランドマークとしての役割を担う。
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全宅連と全宅保証は、9月23日の「不動産の日」に、住まいに関する意識を全国5000人に調査した「2025年住宅居住白書」を公開した。不動産を「買い時だと思う」は20.8％で、2024年に比べ増加。持ち家派vs.賃貸派では、「持ち家派」が63.0％と上回った。2022年5月に不動産取引で解禁された「電子契約」の利用経験は、全体で15％しかなかったが、20〜30代では3人に1人の割合となり、若年層を中心に利用が広がっている。
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イトーキは、西日本の物流網再編のため、物流施設「GLP ALFALINK 茨木3」内に関西物流センターを移転した。近隣のセンターと連携し、関西2府4県の在庫／配送管理をカバーする中核拠点とする考えだ。
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災害に備える上で日常と非日常を分けない「フェーズフリー」が注目されている。日頃はセカンドハウスや店舗などに使用するトレーラーハウスに、災害時に応急仮設住宅として被災者に住んでもらう試みもその一つ。
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東急不動産は2025年5月に竣工した神奈川県綾瀬市の物流施設「LOGI'Q 綾瀬」について、綾瀬市と災害時利用に関する協定を締結した。敷地内にはマンホールトイレやかまどベンチ、共用部には簡易トイレや寝具にもなるクッションなど、地域住民が一時的に避難できる設備を整備している。
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ダイビルが東京都中央区で建て替えを進めていた「八重洲ダイビル」が完成した。東京駅八重洲地下街直結の立地に、旧ビルの意匠と緑を継承しつつ、環境／ウェルネス性能認証で最高評価を取得した。
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オートデスクは、スーパーゼネコン5社、大手免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社と共同で、免制震建物の設計でニーズの高いオイルダンパーや耐震ブレース、既製コンクリート杭などのRevit用ファミリを共同整備し、Webサイト上で公開した。
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竹中工務店が所有する東京都江東区の12階建て単身者向け社員寮「FLATS WOODS 木場」で、日本ウッドデザイン協会が運用する環境ラベル「Japan Wood Label」と「Wood Carbon Label」の使用承認を取得した。建物の使用木材量141.6立方メートルのうち国産材使用量は105.9立方メートルで国産材割合は74.8％。
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大成建設は、神奈川県横浜市戸塚区の技術センターで、国内最高レベルの性能を有する遠心力載荷実験装置の運用を開始した。水平方向だけでなく鉛直方向にも同時加振が可能で、高い構造の安全性が必要となる原子力施設の設計検証にも使える。
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NTTデータグループは、大阪府茨木市にデータセンター2棟を新設する。クラウドサービスや生成AIの投資増が今後も見込まれるため、首都圏に次いで急速に成長する大阪で大規模データセンターを開発する。第一期棟は2025年秋に着工し、2027年度下期に運用を開始。第二期棟は2032年の完成で、2棟合わせ36メガワットのIT電力容量を供給する。
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東京エレクトロン子会社の東京エレクトロン宮城に建設していた「第3開発棟」が完成した。プラズマエッチング装置など、半導体製造装置の開発拠点となる見通しだ。
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IHIと野村不動産が開発を進めてきた神奈川県横浜市金沢区のマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」が完成した。施設が有する多様なリソースを地域と共有する「オープン・シェア型」をコンセプトに掲げ、イベントの開催場所や防災拠点として活用する。
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2025年オリコン顧客満足度調査「ハウスメーカー／注文住宅」で、スウェーデンハウスが2015年の調査開始以来、11年連続総合1位となった。新築で建てた居住者から、「住居の気密性の高さ」などの住宅性能が高く評価された。2位は、前回4位からランクアップした住友林業とヘーベルハウスが同点となった。
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東京エレクトロン（TEL）は2025年2月、製造子会社の東京エレクトロン宮城（宮城県黒川郡大和町）に、プラズマエッチング装置などの半導体製造装置を増産するための生産新棟を建設すると発表した。2027年夏の完成を予定している。建設費用は約1040億円。
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オリコンが実施している顧客満足度ランキング。その中で、ハウスメーカーの注文住宅を対象にした調査にて11年連続のトップと圧倒的な評価を得ているのがスウェーデンハウスだ。いったいなぜ、他の追随を許さない評価を得ているのか。
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満足度の高い「ハウスメーカー 注文住宅」とは。oricon ME（東京都港区）が調査を実施した。
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建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。
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European Southern Observatory（ESO：欧州南天天文台）が、チリのアタカマ砂漠で建設中の世界最大の光学望遠鏡「ELT（Extremely Large Telescope）」。nm単位の精度が要求されるこの巨大プロジェクトでは、建物全体のデジタルツイン化を視野に建設が進められているという。プロジェクト担当者に話を聞いた。
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戸田建設が東京都中央区京橋一丁目で開発を進めてきた超高層複合ビル「TODA BUILDING」が開業した。「芸術／文化の形成」と「地域の防災力強化」をテーマに、隣接する街区と共同で、アートとビジネスが交錯する芸術文化の拠点として整備してきた。建物はコアウォール免震構造による国内トップレベルの耐震性能を実現し、「ZEB Ready」認証取得などの高い環境性能も備えている。
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三井不動産と日鉄興和不動産が共同開発した都内最大級の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が、2024年9月30日に竣工した。
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三菱地所レジデンス、東京建物、東急、東急不動産の4社は、武蔵小杉エリアで最大級となる地上50階建て2棟・総戸数1438戸の免震タワーレジデンス「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」の概要を発表した。
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BIMソフトウェアRevitの大手ゼネコン5社によるユーザー会「BIM Summit」内の構造分科会は、BIMの構造設計で使う「免震装置」のファミリ（BIMの部品）の仕様を共通化した。データ整備には免震装置メーカーのブリヂストンとオイレス工業も参加し、親と子の“入れ子”の構成で、装置選定の設計検討が型番の入れ替えだけで可能になる。
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奥村組は2024年8月19日、埼玉県川口市で建設を進める木造ハイブリッド構造の自社寮「奥村組西川口寮」の基礎と地中梁に、環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を採用した。
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ラピュタロボティクスは、「TECHNO-FRONTIER 2024」（2024年7月24〜26日、東京ビッグサイト）に出展し、工場内物流の効率化／省人化に貢献する自動倉庫や自動フォークリフト、ピッキングアシストロボットを展示した。
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鹿島建設は、建築／土木向けのICTシステムを開発する演算工房と、山岳トンネル工事で発破後のアタリ判定を自動化、高速化するシステムを開発した。新システムにより、従来は2人必要だった切羽でのアタリ取りを1人で行えるようになった他、アタリを定量的に自動で判別できるようになった。
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KDDIは7月23日、東京・多摩市にある通信ネットワークの設備を公開した。名称は「多摩第5ネットワークセンター（多摩第5NC）」で、常にネットワークを監視・運用する。当日、説明されたことをまとめてお伝えする。
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5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。
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清水建設と富国生命保険、清水総合開発が愛知県名古屋市中区で開発を進めてきた「名古屋シミズ富国生命ビル」が完成した。「多様な働き方に応える超環境配慮型オフィス」を開発コンセプトに、ラウンジや会議室などの充実した共用部を設置するとともに、環境性能とBCP性能を両立したオフィスビルとして、入居者に快適なワークスペースを提供する。
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オリックス不動産のマルチテナント型物流施設が、神奈川県愛甲郡愛川町で完成した。延べ床面積は東京ドーム4個分に相当し、オリックス不動産の物流施設としては最大規模となる。
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東芝デバイス＆ストレージは2024年5月23日、加賀東芝エレクトロニクスで、300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟（第1期）の竣工式を行った。本格稼働は2024年度下期を予定していて、フル稼働時にはパワー半導体の生産能力が2021年度比で2.5倍になる見込みだ。
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見ているだけでワクワクしてくる！
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約50のアパレルブランドを展開するパルの直営ECサイト「PAL CLOSET」向けの物流拠点として「PAL CLOSET Robotics Solution Center」が稼働を開始した。
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中央大学は「国際宇宙産業展」に出展し、低機能の小型ロボット群をAI（人工知能）によって高度知能化する技術を展示した。月面での探査や拠点構築に生かすことを目指すものだ。
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大和ハウス工業と光優は、神奈川県横浜市西区のみなとみらい21中央地区で、世界初を謳うゲームアートミュージアムや地域熱供給プラント、29階建てオフィスから成る街づくりに、2027年7月の開業を目標に着工した。
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東京建物、野村不動産、中央住宅、ファーストコーポレーションの4社は、千葉市中央区のタワーマンション「Brillia Tower 千葉」の第1期販売登録受付を開始する。
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登録有形文化財「通天閣」で、体験型アトラクション「Dive＆Walk」の新設を含めたリニューアル工事が竹中工務店の設計・施工で進められている。新アトラクションは、展望台屋根を一周するアスレチックと、地上40メートルから飛び降りるクイックジャンプの2種類で、オープンは2024年初夏の予定。
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アエラホームは、注文住宅の制震性能強化に乗り出す。建物に伝わる地震の衝撃を吸収し、耐震性を維持できる制震装置の導入などにより、地震が起きても住宅の気密性や断熱性を損なわず、長く住み続けられる家づくりを進める。
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通天閣観光（大阪市）、竹中工務店、タンデム（大阪府東大阪市）の3社は、通天閣に体験型アトラクション「Dive＆Walk」を建設すると発表した。アトラクションは2部構成で、2024年初夏のオープンを予定している。
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オリンパスは、医療機器の主要製造拠点である長野事業場に新棟を建設した。新棟は3階建てで、延べ床面積は1万6368m2。医療用内視鏡の小型電子部品を生産する。
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お菓子作りで学べる建築基準法。
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MONOistがライブ配信セミナー「サプライチェーンの革新〜資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは〜」を開催。本稿ではオリンパスの原英一氏による基調講演について紹介する。
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奥村組は、埼玉県川口市に新設する自社社員寮「奥村組西川口寮」に、木造とRC造の混構造である「木造ハイブリッド構造」を採用する。
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THKは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に初出展し、EV時代に向けて、独自の直動部品などを活用したステルスシートスライドシステムなどの新技術群を紹介した他、これらの技術を詰め込んだ独自開発のEVプロトタイプを世界で初めて披露した。
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三井住友建設は、自社開発の環境配慮型コンクリート「サスティンクリート」で、ゼロセメントタイプを用いた計画中の建物を対象に、日本建築センターの特別工法評定（評定期間9カ月）を取得した。
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鹿島建設は、物流施設の開発に乗り出した。開発から設計、施工までを一貫して手掛ける東京と宮城の2物件を皮切りに、物流施設のブランド「KALOC」を展開していく。
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鹿島建設は、制震や免震の採用で顧客との合意形成に活用すべく、大地震の揺れを再現した3次元振動台「トライデッカー」と可搬型振動台「ポータ震II」の運用を開始した。
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ラピュタロボティクスは「国際物流総合展2023 第3回 INNOVATION EXPO」において、自動倉庫「ラピュタASRS」を披露した。
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メディセオは約267億円を投じ、兵庫県西宮市に新たな医療用品を扱う物流施設を開設した。
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イトーキは、物流業界の2024年問題に対応すべく、首都圏の新物流拠点「イトーキ東京ロジスティクスセンター」と「イトーキ東京BASE」を8月16日から順次開設する。
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大創産業が、神奈川県平塚市で計画していた南関東エリアの物流ネットワーク拠点となる「大創産業 神奈川RDC」が竣工した。
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鹿島建設は、大阪府大阪市淀川区の超高層分譲マンションに、自社開発の制免震技術を初導入した。
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大和ハウス工業は、千葉県流山市で総延べ床面積73万7346平方メートルの計4棟の物流施設で構成する「DPL流山プロジェクト」の建設を進めており、このほど4棟目の「DPL流山II」が西松建設の施工で竣工したことで、プロジェクト全体が完成した。
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オリンパスの主力国内物流拠点である相模原物流センターは自動倉庫導入により業務効率化を果たした。本稿では、自動倉庫導入の背景や自動倉庫システムと併せて取り入れた工夫、プロジェクトの進め方などについて前後編に分けて紹介する。
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東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S）は、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）で、300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟（第1期）の起工式を行った。2024年度中の稼働を予定している。
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三井不動産と日鉄興和不動産が、東京都板橋区で計画していた物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」が2023年2月1日に着工する。施設内には、物流業界の新しいニーズに対応する大規模冷凍冷蔵倉庫やドローン配送を見据えた賃貸用R＆D区画を整備する。
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ブラザー工業は、名古屋市南区の星崎工場敷地内で建設を進めてきた、新工場棟「星崎第13工場」が完成したと発表した。インクジェットヘッドと関連部品の生産を強化する拠点となる。
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日本GLPは、大阪府茨木市で6階建て延べ約16万5000平方メートルの物流施設を2024年7月の完成を目標に着工した。新施設は、地域と融合し、創造連鎖するマルチテナント型先進的物流施設と位置付けている。
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医療用内視鏡事業で業界をリードするオリンパスが主力工場である会津オリンパスを報道陣に公開。「匠の技」による高度な多品種少量生産に加えて、近年進めている生産のデジタル化の取り組みを紹介した。
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ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー政策の課題を検証する。
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いつまでたってもなくならないのは、品質問題が自社にとって対岸の火事だからなんでしょうか。
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大成建設は、「（仮称）本町四丁目プロジェクト」の新築工事に着手した。工事は老朽化したオフィスビルの更新とともに、隣地の学校施設の更新を1つの複合建築物として建て替えを行う予定だ。
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清水建設は、横浜・みなとみらい地区で同社が開発を担当し、2020年に竣工した賃貸オフィスビル「横浜グランゲート」で、利用者の健康や快適性に着目した国際的な建物認証制度でWELL認証の「Core & Shell」区分でゴールドランク認証を取得した。
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大成建設は、エーエスとともに、2009年に共同開発した半導体製造装置向け高性能免震装置「TASSユニット」を改良し、「新型TASSユニット」を開発した。今後、両社は、半導体製造装置向け高性能免震装置であるTASSユニットのラインアップに新型TASSユニットを追加し、国内外を問わず広く普及・展開していく。
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日本GLPは、神奈川県相模原市で開発を進めている物流施設「GLP ALFALINK相模原4」の竣工式を2022年11月22日に開いた。GLP ALFALINK相模原4は、日本GLPの顧客が専用施設として一棟全体を利用し、2024年以降に本格稼働する予定だ。
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スターツCAMと米Autodeskは初の戦略的連携に関する覚書を交わし、「BIM-FM PLATFORM」と「Autodesk Construction Cloud」を連携させることで、デジタル技術の活用によるワークスタイル改革に取り組み、業務効率化や生産性の向上を図る。
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NTTは、NTTグローバルデータセンターを通じ、総額約400億円を投じて、京都府内で「京阪奈データセンター（仮称）」の計画を進めている。なお、京阪奈データセンターでは、NTTコミュニケーションズが2025年度下半期にサービスの提供を開始する。
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大和ハウス工業は、2024年4月30日の竣工に向け、茨城県猿島郡境町でマルチテナント型物流施設「DPL境古河」の開発を進めている。DPL境古河の総事業費は240億円。
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アキュラホームグループは、世界初となる木造軸組工法の耐震構造による「5階建て純木造ビル耐震実験」を実施した。実験では国の基準である地震波で倒壊・損傷なしの実証データを取得。今後は実験データを建築確認申請などの実用性の根拠として活用し、木造の街並みの実現を目指す。
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IHIは、野村不動産とともに、2025年2月の竣工に向け、神奈川県横浜市で開発を進めるカテゴリーマルチ型物流施設「（仮称）Landport横浜杉田」が2023年4月に着工する。なお、Landport横浜杉田では、両社の物流施設開発で初の取り組みとなる自動倉庫のシェアリングサービスを備える。
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清水建設は、地震に対して制振効果を発揮し、高層ビルのレジリエンス向上とコストメリットがある設計を実現する制振システム「BILMUS」を開発した。さらに、実用化第一弾として、東京都港区芝浦一丁目で開発を進める「芝浦プロジェクト」の「S棟」にBILMUSを導入した。
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東急不動産は、鹿島建設とともに、東京都千代田区九段南一丁目で、登録有形文化財である旧九段会館を一部保存しながら建て替え、完成した複合施設「九段会館テラス」を2022年10月1日に開業した。
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大和ハウス工業は、東京都青梅市で開発を進めていた大型マルチテナント型物流施設「DPL青梅」が2022年9月13日に着工したことを公表した。DPL青梅は、関越自動車道や中央自動車道へのアクセスが容易な場所に立地する見込みで、首都圏全域だけでなく、東海地方や甲信越地方などへの配送拠点としても優れる。
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三井不動産は、神奈川県海老名市で開発を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」が2022年9月20日に竣工したことを公表した。また、2022年9月25日には、子供を中心とした地域住民に使用前の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Iを開放し、見学会や防災教室といった学びの場を提供するイベントを開いた。
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オリックス不動産は、神奈川県愛甲郡で計画を進めていたマルチテナント型物流施設「厚木IIIロジスティクスセンター」が2022年8月1日に着工したことを公表した。
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大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した彩都はなだ開発は、大阪府茨木市の産業団地「茨木北テクノタウン」内で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」が完成したことを公表した。
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ESRは、神奈川県川崎市川崎区で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ESR川崎浮島ディストリビューションセンター」が2022年8月31日に竣工したことを公表した。ESR川崎浮島ディストリビューションセンターは、東京都心と横浜市中心部への交通利便性に優れ、ESRが開発した物流施設として全国で27件目となる。
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三井不動産と日本貨物鉄道は、マルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」が2022年7月15日に完工したと発表した。完工当日よりテナントの入居を開始している。
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日本貨物鉄道は、東京都品川区の「東京貨物ターミナル」駅構内で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」が2022年7月15日に竣工したことを発表した。これにより、東京レールゲートEASTと、先行稼働した「東京レールゲートWEST」「DPL札幌レールゲート」を併用するとともに、JR貨物グループ各社の機能を結集し、入居テナントに対する集荷、配達、保管、荷役、梱包、流通加工などの物流関連事業をまとめた総合物流サービスの提供が可能になる。
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なかやしきは、耐震と制震の性能を備えた制震デバイス「ダイナミックファスナー」を全国で専売開始した。ダイナミックファスナーは、施工時に取り付けるだけで、シェルター並みの耐震性を持つ住宅に仕上げられるという。
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プロロジスは、埼玉県企業局が整備する埼玉県草加市の草加柿木フーズサイトで、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」の竣工式を2022年4月27日に開催した。今回の施設は、日本通運、スズケン、ヤオコーと賃貸契約を締結済みで、満床での稼働開始となる。
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三菱地所は、日本生命保険とともに、神奈川県相模原市中央区淵野辺で計画を進めてきた大規模マルチテナント型物流施設「（仮称）相模原市中央区淵野辺プロジェクト」の名称を「ロジクロス相模原」とした。今回の物件は、三菱地所が出資する特定目的会社と日本生命が事業主体となって開発している。
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戸田建設は、東京都中央区京橋1丁目で建設中の社屋「新TODAビル」で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の建築物環境性能評価で最高位のSランク認証を取得した。今後は、新TODAビルの運用・技術で、省エネとCO2削減性能の向上に取り組んでいく。
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