星暁雄

Algaは、ブロックチェーン技術をフル活用することで不正をゼロにし、最も公正な民主主義を実現するためのツールとして作られた。Algaを導入したマイクロパブリックでは、Algaの仕組みにより横領はできず、腐敗も起きず、自治のコストは下がる。

中国でデジタル人民元の実証実験が進むなど、各国で「デジタル通貨」実用化に向けた試みが続いている。デジタル通貨はこれまでの通貨と何が違うのか。ITジャーナリストがデジタル通貨の本質に迫る。

Log4j 2で問題となった脆弱性は、プログラミングやコンピュータの知識が少しあれば「なぜこんな危険な実装がされていたのか」と疑問に思う内容だ。歴史の歯車が別の方向に噛み合っていれば、こうはならなかったかもしれない。Javaを専門に取材してきた筆者が、この悲劇の背景をひも解いていく。

「Web3.0」、あるいは「Web3」のムーブメントにTwitter創業者のジャック・ドーシー氏が異議を唱え、ベンチャー投資家らとTwitter上で論争が起きた。この記事では、この論争の背景を読み解いていく。

ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。

SF小説『ピュア』（作・小野美由紀）と、その2種類の英訳版が、それぞれ「一品もの」のNFT（ノン・ファンジブルトークン）としてオークションに出品された。小説をNFTにする先行事例は存在している。しかし日本のSF小説で、しかも英訳版を公開するプロジェクトは今回が初めてと見られる。

日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。

慶應大は、慶應義塾大学量子コンピューティングセンターの最新の研究成果として、金融や化学、暗号、AIなどの分野でノイズのある量子コンピュータを活用する手法を発表した。

メールでパスワード付きZipファイルを送信し、追ってパスワードを送る「PPAP」を見直す動きが出ている。freeeは12月から、パスワード付きZipファイルを受信しないようにした。

デジタル庁の創設に向け、政府が立ち上げた有識者会議で提案された「データ共同利用権」（仮称）を巡り、一部の学者が警鐘を鳴らしている。情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大法学部）は「昨今まれに見る最悪の意見」と切る。この提案の問題点を聞いた。

中国が、子どものプログラミング教育用ツールであるスクラッチ（Scratch）のWebサイトをブロックした。2020年8月13日に中国からスクラッチのWebサイトが使えなくなり、その後も一部の中国ユーザーによる書き込みが続いていたが、9月中旬にはそれも途絶えてしまった。

トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。

2020年8月4日、イーサリアム（Ethereum）の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムは有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。

中国発の動画共有アプリ「TikTok」に対して、米国のトランプ政権が異例の圧力をかけている。圧力をかける根拠は、アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだが、その証拠は見つかっていない。なぜTikTokが標的とされたのだろうか？

日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。

GPT-3は、英単語や短い文章をインプットすると、関連する「それらしい」テキストを自動生成するツールだ。文章だけでなく、プログラムコードや楽譜を自動的に生成するデモンストレーションも登場した。

米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。

インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。

ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か？　という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化（CBDC）まで広がりを見せている。

AppleがIntelチップの採用をやめる。背後には、Intelがもはや世界一の半導体製造技術を持つ会社ではなくなり、最新の半導体製造技術はTSMCが持っているという事実があった。そのTSMCは、今や世界で最も重要な企業の1社なのである。

Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人はみな知っているが、日本語圏のメディアではあまり語られない事実だ。Intelは、もはや世界一の半導体製造技術を持つ企業とは呼べなくなっているのである。

不具合の指摘や動作に関する怪情報も飛び交っているが、それでも接触確認アプリを入れてほしい。それは（1）大勢が使うことでアプリの有用性が増し、（2） 個人のプライバシー侵害などのリスクは考えられる限りで最小限であり、（3）このやり方がうまくいかない場合、個人のプライバシーを侵害する施策が打ち出される懸念があるからだ。

米国で顔認識技術への批判が強まっている。IBM、Amazon、Microsoftが相次いで、警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。以前から顔認識技術は「人種差別、性差別を助長する」との批判があった。事件を機に大手テクノロジー企業が顔認識技術の提供中止に追い込まれた形だ。

ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは？

(1) 世界の国々はSNS（ソーシャルネットワーク）規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。

国際的な送金・決済ネットワークを目指すLibra協会は、2020年4月に大きなピボット（方針転換）を行った。「暗号通貨」（cryptocurrency）の看板を下ろし、「決済システム」（payment system）となったのである。ローンチはまだ先のことだが、Libraはゆっくり成長して国際的な決済ネットワークの世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。

新型コロナウイルス対策の強力な新ツールとして、期待されているスマートフォンによる接触追跡の方式をめぐり、欧州で激しい議論が起きた。大きな対立軸は、「AppleとGoogleが共同開発する方式を使い、情報の集中管理を排除するか、独自方式で情報を集約するか」だ。

ゲーム分野では、シナリオのアイデアで『生きている感じ』を出すテクニックが古くからあった。これまで職人芸だったがコンピュータ資源の進歩で開発が変わってきている。クーガーのバーチャルヒューマンは「記憶」や「感情」に相当する機能を備え、それを活用した対話シナリオを作成できるSDKを公開した。

Libraが成功した際には、超国家的な通貨ネットワークが実現する可能性がある。それだけに、各国の警戒心は強い。グローバルな巨大企業が多数参加するという非中央集権的な側面と、ビットコインを起源とする非中央集権的なあり方を理想とする側面の2つを持つ。日本での法的位置づけも不透明だが、今後どんなシナリオがあるのかも探る。

6月末に調布で、モニター画面から話しかけてくる等身大のAI（人工知能）エージェントを街角に置く実証実験が行われる。相手の感情を読み取り、自分の表情も変化させながら自律的に会話するAIエージェントは、世界的に見ても新しい。ゲームAIの技術と機械学習に基づくAIの技術を組み合わせた。

就職活動もアプリ作りもうまくいかず、それでも開発経験を買われてソーシャルゲーム開発会社に入社できた。自主制作アプリの事業化はうまくいかなかったが、今は名刺アプリ「Eight」iOS版のエンジニアリングマネジャー。人生はどこからでも軌道修正できるんだ。

全国に散在する規模や得意分野が異なる縫製工場に、電話やファクスで問い合わせて製造を依頼する。そんなアパレル業界の「常識」を変革するディスラプターは、元大学の研究者だった。

後藤さんは、マルチデータ分析プロとして、ヤフーのサービス開発に参加している。時には店舗の現場で利用者の行動を直接観察し、時にはビッグデータから現れるユーザーの行動と向き合う。データに語ってもらう秘訣（ひけつ）と、チームの作り方を聞いた。

信用やトレーサビリティーを圧倒的に低コストで手に入れられると期待の新技術に国内外の企業が本気。企業間取引も通貨交換も、資本にものをいわせるだけではない世界がもうすぐそこに。その真価は？

世界的なIT企業や製造業だけでなく、日本の大手金融機関やSIerも注目するオープンソースの分散台帳ソフトウェア開発プロジェクトが日本で始めて「Meetup」を開催。最新の動向を追う。まずは基礎情報を整理しよう。

コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。

ハンドルネーム「ひよこ大佐」を名乗るエンジニアがTwitterに転職希望の意思を投稿したところ、数々の有名企業から「うちに来ませんか」との反応が相次いだ。多くのエンジニアに刺激を与えたTwitter転職、その実際の姿はどのようなものだったのか。話を聞いた。

企業向けソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub Enterprise」のSEである池田尚史さんは、時代の変化に対応するために自らのスキルセットを入れ替えながら、コンサルタントからエンジニアへ、WindowsからWebへ、オープンソースソフトウェア開発へと異色のキャリアを築いてきた。池田さんの話には時代の変化に対応して生き延びるヒントが詰まっている。

エンタープライズ分野のITリーダーのために量子コンピューティング分野を調査しているChirag Dekate氏（GartnerでResearch Director、HPC Servers、Emerging Tech.を務める）に、一般企業と国が今、何をすればよいのかを聞いた。前半ではDekate氏が2018年4月27日に講演した内容を紹介。後半では既存の暗号が解読されてしまう課題などを同氏にインタビューした。

自家用車のシェアリングサービス「Anyca」は、入社3年目の2人のエンジニアの発案から始まった。さまざまな業種とのコラボレーションで守備範囲を広げ続けている同サービスは、どのような体制でプロジェクトを回しているのだろうか。事業責任者とリードエンジニアにお話を伺った。

2018年3月4日に三菱UFJ銀行が開催したハッカソン「Fintech Challenge 2018」の発表会で、ブロックチェーンやスマートコントラクトを使った新たなアイデアが9つ発表された。どのようなアイデアがあったのかを紹介する。

グーグルのインターンを経て、英エディンバラ大学大学院で機械学習を学び、ベンチャー支援の経験も積んだ島田寛基さんは、機械学習を駆使した人材マッチングサービスを提供する「scouty」の代表取締役だ。島田さんが自らの進路をどう作り上げ、どのような筋道で起業に至ったのかを聞いた。

小尾龍太郎さんは、オンラインで花を贈るサービスを運営する「Sakaseru」の創業者だ。ITエンジニアから花屋になり、「フラワー×IT」で起業した。しかしビジネスは思うように立ち上がらない。「これが最後」と思い詰めた小尾さんは――。

金融分野以外での活用が注目されている「ブロックチェーン」。今後、重要なインフラになる可能性もある。AIやロボティックス分野を中心にどのような使われ方が考えられるのだろうか。

インターンはエンジニアの「虎の穴」なのか――「Gunosy」の共同創業者 関喜史さんに聞いてみた。

「Haskell」を業務アプリ開発にフル活用する岡本和也さんは、「UZUZ」のCTOを務めると同時にソフトウェア開発会社「ARoW」を経営し、さらにフリーランスエンジニアとしても活動する。Haskellにこだわる理由、“複業”エンジニアとして活動する理由を聞いた。

アクセンチュアが開発を発表した「訂正できる」ブロックチェーン技術がビットコインのコミュニティーで議論を呼んでいる。同社では、閉じたパーミッション型ブロックチェーンの使い勝手を向上させるとともに、法制度への対応も果たすなど、金融機関らが活用する際のハードルを下げる技術だとしている。

あの巨大なNTTの研究開発センタに、ギーク女優・池澤あやかが潜入！　そこで見た“超臨場感リアルタイム伝送技術”に一同驚愕！　「疑似3D」と共演した池澤あやかの反応は…？　ニコニコ超会議の話題をかっさらったあの技術を大解剖！

NECの浦口宗也氏は、2015年10月に開催されたテスト自動化ツールの紹介セミナーに登壇。同社のUIテスト自動化ツール導入に関する取り組みを講演した。