Oracle、MySQLに関する10の約束を発表
Sun買収の完了を急ぐOracleが欧州委員会による承認を目指し、MySQLのコミュニティー版開発やベンダーによるAPI利用に関する具体的な“公約”を発表した。
米Oracleは12月14日、同社による米Sun Microsystems買収について審査している欧州委員会の懸念を除くため、MySQLに関する10の約束を発表した。
欧州委員会は、OracleがSunの買収によりオープンソースのデータベース最大手のMySQLを獲得することが、データベース市場における競争に悪影響を及ぼすことを懸念しており、2010年1月27日の決定に向けて同買収取引を審査している。
Oracleは欧州委員会とこの懸念に関して建設的な話し合いを行ったとし、委員会に同社の意向を再確認してもらうため、話し合いで取り決めた約束を公開するという。約束は以下の通り。
- MySQLのStorage Engine APIの継続
- MySQLが持つPluggable Storage Engine Architectureという機構に合わせたストレージエンジンを開発する場合、ベンダーはOracleから商業ライセンスを取得する必要はない
- 現在Sunとの契約で商業ライセンスを保有するストレージベンダーに対し、Oracleは2014年12月10日まで有効な、従来と同じ条件のライセンスを供与する
- 引き続きGPLの下でMySQLの開発を続け、エンタープライズ版とコミュニティー版のMySQLを同時にリリースしていく
- エンタープライズ版のサポートサービス購入を選択式にする
- MySQLの研究開発費用として、向こう3年間はSunが投資していた年額2400万ドル以上費やす
- 買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関するフィードバックのための顧客の諮問委員会を編成する
- 買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関するフィードバックのためのストレージベンダーの諮問委員会を編成する
- MySQL Reference Manualを従来と同じ品質で引き続き無料提供する
- 現在MySQLの有料サポートを利用している顧客に対し、1年契約と複数年契約のいずれかを選択し直す機会を提供する
これらの約束は全世界で、買収完了5年目まで有効とする。
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