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» 2010年11月02日 14時39分 UPDATE

IBM、米政府機関向けクラウドサービス「Federal Community Cloud」を発表

GoogleとMicrosoftによる攻防が続く政府向けクラウド市場にIBMが参入した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米IBMは11月1日(現地時間)、米連邦政府機関の技術およびコンプライアンス要件に対応するクラウドサービス「Federal Community Cloud(FCC)」を立ち上げたと発表した。

 FCCはセキュアなマルチテナント型クラウドで、コンサルティングサービスやIaaS(サービスとしてのインフラ)を利用でき、近くPaaS(サービスとしてのプラットフォーム)およびSaaS(サービスとしてのソフトウェア)も追加するという。政府機関は同サービスを採用することで、コストを削減しつつ高度な技術を利用できるとしている。

 IBMは現在、同サービスのFISMA(連邦情報セキュリティマネジメント法)認定を待っている段階だという。同社は現在、国防省や保健社会福祉省など、15の政府機関と協力してFCCの環境を構築している。

 IBMは同日、地方自治体向けのクラウドサービス「Municipal Shared Services Cloud」も発表した。こちらはデータ分析サービスとSaaSを組み合わせたもので、複数のプロバイダーが提供するサービスを統合して米国内の自治体で共有できるようにする。自治体がクラウド上のこうしたサービスを利用することで、データも共有できるようになる。これにより、自治体同士の協力関係が促進され、市民に対する透明性も高めることができるとしている。同サービスはまだパイロットプロジェクトの段階で、ニューヨーク州とミシガン州の自治体がプロジェクトに参加している。

 連邦政府向けクラウドサービスでは米Googleと米Microsoftが先行している。Googleの「Google Apps for Government」は既にFISMAの認定を受けている。Microsoftは10月、ニューヨーク市から大規模なクラウド契約を獲得したと発表した。

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