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» 2011年10月04日 09時00分 UPDATE

震災を乗り越え、「グローバル化」につなげる――IT系メディアが討論

グローバル時代に企業のIT部門が果たすべき役割とは何か――。この命題に取り組むIT部門は、東日本大震災での経験も大いに生かしていくべきではないだろうか。では、どのような視点やアクションが必要なのか。IT系メディアが一堂に会し、メディアの垣根を越えた討論が行われた。

[ITmedia]

 「日本の“プレミアム”があるうちに、海外市場に向けてビジネスを展開していかないと手遅れになる」――日本企業のグローバル化の重要性が叫ばれるようになって久しいが、その流れは順調とは言い難い。アイ・ティ・アール(ITR)主催による「メディア横断討論会」がこのほど行われ、日本企業がグローバル戦略を推進する上での課題について、IT系メディアによる活発な議論が交わされた。

photo 左から、朝日インタラクティブ CNET Japan編集長の別井貴志氏、アスキー・メディアワークス TECH.ASCII.jp編集長の大谷イビサ氏、ITR シニア・アナリストの舘野真人氏、アイティメディア ITインダストリー事業部 エグゼクティブプロデューサーの浅井英二氏、日経BP コンピュータネットワーク局 ネット事業プロデューサー 兼 日経コンピュータ編集プロデューサーの星野友彦氏

震災で浮かび上がった課題

  事業を絶対に中断させないこと――これがIT基盤に求められるのは言うまでもない。しかし今年3月に発生した東日本大震災によって、「現実にはできていなかった」という現実が企業に突きつけられることとなった。

 例えば、「業務データが手元にないと不安だ」といった理由でオンプレミス(自社保有)型システムにこだわり続けてきた企業では、災害によって自社設備の多くが破壊され、一切の業務を行えなくなってしまったところが少なくない。従前に事業継続計画(BCP)を策定していた企業でも、実際に震災に直面して、計画に幾つもの欠陥が存在することが浮き彫りになった。

クラウドコンピューティングのような新たな形態のIT基盤が登場している昨今、企業が本当の意味で事業継続性を確保していくには、オンプレミスのような伝統的な方法に固執することなく、さまざまな手法を活用しなければならない。

 議論の冒頭では、震災を契機に浮き彫りになった企業のIT基盤に関わる課題について、メディア各社から見解を示された。その課題とは、(1)バックアップサイトの確保やデータの分散化、(2)システムの標準化による複雑性の排除、(3)在宅勤務など新たなワークスタイルの導入――である。今の企業がどのような状況に置かれ、今後どのように変わるのか。メディア各社は幅広い視点から、日本企業が抱えるこれらの課題を解決するためのヒントを提起している。

日本企業のグローバル化は加速する?

photo 舘野氏

 日本企業の成長にはグローバル化が不可欠――これは経済界を始めとして企業を取り巻くステークスホルダー(利害関係者)たちが、長らく企業に突きつけてきたメッセージである。

 企業がグローバルに事業を展開する上で、IT基盤が欠かせない存在であるのは言うまでもない。課題としては、新しいビジネスの舞台となる場所でのIT基盤をどう構築し、運用するかというものが挙げられる。その取り組み方について、議論のモデレーターを務めるITR シニア・アナリストの舘野真人氏は、「震災で浮き彫りになったIT基盤に対する考え方が、実はグローバル化という課題にも大きく関係する。事業継続性を確保する方法がヒントになるのではないか」と提起した。

 それは、(1)IT基盤の安全性と信頼性を確保できる場所、(2)グローバルで運用できる標準化されたシステム、(3)世界中に分散した事業拠点を密接につなぐネットワーク――といった点である。これらについてのメディア各社は次のような見解を提示した。

 「企業のIT部門が経営戦略に積極的に参加し、“システムをこのように変えていこう”と発信していくべき」――朝日インタラクティブ CNET Japan編集長の別井貴志氏はこう話す。同氏によると、CIO(最高情報責任者)という役職が存在する企業であっても、実際にはITと経営は結び付いていないことが多いという。

photo 浅井氏

 日経BP コンピュータネットワーク局 ネット事業プロデューサー 兼 日経コンピュータ編集プロデューサーの星野友彦氏も、「CIOはもっと権限を持って発言せよ」と、別井氏の意見に重ねる。だが、アイティメディア ITインダストリー事業部 エグゼクティブプロデューサーの浅井英二氏は、「経営層は、財務上のインパクトが数値化されないとなかなか経営判断を下せない」とみる。

 浅井氏によれば、震災で表面化したIT関連の課題に対して企業が実際に行動を起こすには、経営層とIT部門が財務上の数字という「共通言語」を持って関わり合っていく必要があるという。このことに対し、アスキー・メディアワークス TECH.ASCII.jp編集長の大谷イビサ氏も「経営層にも理解できるような高いレベルのレポートを出せる“見える化”ソリューションも増えてきている」とした。

 メディア横断討論会では、日本企業がグローバルにビジネスを展開していく上で必要となる具体的なIT戦略やパートナー戦略について、より突っ込んだ議論が行われている。その様子は追ってレポートしよう。

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