「海外」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

リサイクルニュース：
E-Scrapの海外流出を防げ！　NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23％。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。（2026/6/9）

OpenAI、上場前にChatGPTの「スーパーアプリ」化を計画　海外報道
米OpenAIが過去最大となるChatGPTの刷新を計画している。コーディングツールやAIエージェントを備えた「スーパーアプリ」に変え、株式市場への上場を前に収益を押し上げる狙いがあると、6月7日、英Financial Timesが報じた。（2026/6/8）

「日本の味」を捨てたから世界で勝てた――味の素、海外売上比率6割を支える“徹底ローカライズ”の正体
うま味調味料で知られる「味の素」は、事業利益の約60％を海外事業が占める。日本生まれの味の素が支持される背景には、同社の徹底したローカライズ戦略があった。（2026/6/8）

石野純也のMobile Eye：
JALモバイルに「ahamo」参入の衝撃　ドコモのホワイトレーベル戦略で“第2のahamoショック”が起こる？
日本航空とドコモは、ahamoをホワイトレーベルとして提供する新たな協業サービスを6月25日に開始する。JALは海外ローミング無料の強みを生かし、ドコモは強固な会員基盤をフックに新規顧客の開拓を狙う。MNOのホワイトレーベル参入は異例であり、好調だったIIJmioなどMVNO市場に与える影響は大きい。（2026/6/6）

知ったかぶりを防ぐIT英語
要件定義の敵？　IT部門を悩ませる「bells and whistles」の正体と教訓
海外のIT記事で見かける「bells and whistles」。実はシステムの成否を分ける重要なIT用語です。言葉のルーツから、ベンダー交渉で使える実用フレーズ、実務に生きる教訓までを一挙に解説します。（2026/6/5）

Key新作「anemoi」マスターデータ流出、個人情報も漏えいか　ビジュアルアーツに不正アクセス　取引先のマイナンバーも
「anemoi」のマスターデータが、発売前の4月19日に海外サイトで無断公開されたことがきっかけで調査したところ、個人情報も漏えいしていた可能性が判明した。（2026/6/4）

テストマーケティングから見るプロダクトの近未来：
日本発のスマートグラスが1億円超えのヒット　スペック以上にこだわったポイントは？
福井県の鯖江発のスマートグラスが人気だ。海外メーカーなど、競合がひしめく中で、なぜここまでの支持を得られたのか？（2026/6/4）

なぜスシローはアジアへ、くら寿司は米国へ向かったのか　業績比較で見えた「異なる勝ち筋」
海外展開を加速する回転ずし大手のスシローとくら寿司。しかし、そのアプローチは大きく異なります。アジアで店舗網を広げるスシローと、米国・台湾でブランドを磨くくら寿司。業績と戦略の両面から比較しました。（2026/6/4）

「OPPO Find X9 Ultra」、日本では6月18日に発表へ　「FeliCa対応なら買い」「価格次第」などの反応
OPPOが、日本のX公式アカウントにて、「OPPO Find X9 Ultra」を6月18日に発表する旨を案内している。OPPO Find X9 Ultraは同社の最上位スマートフォンで、海外では2026年4月21日に発表されている。（2026/6/2）

ソニーの“着るエアコン”が売れ続ける理由　生産量は初代比10倍に拡大
ソニーの“着るエアコン”「REON POCKET」が販売を伸ばしている。スーツでも目立ちにくい設計や猛暑の深刻化を背景に需要が拡大。生産量は初代比約10倍に達し、海外展開も広がっている。（2026/6/2）

JALモバイルが海外eSIMを提供　利用100円につき最大5マイルたまる
MVNOサービス「JALモバイル」は、6月1日に世界100以上の国／地域に対応した「JALモバイル 海外eSIM」を提供開始。データ通信量の追加も可能で、利用料金100円につき3マイル、JALモバイル会員なら5マイルたまる。（2026/6/1）

日本のiPhone／iPadは海外より30％前後安い　Androidスマホは？　ICT総研が調査
ICT総研は、6月1日にスマートフォン／タブレットの価格の海外比較について結果を発表。日本でのiPhone／iPadの価格はG20平均より約30％安く、Androidは機種により差が出ている。（2026/6/1）

外食大手サンマルクHDが創業の地から京都に本社移転　狙いはグローバル化と商品力の向上
全国で「サンマルクカフェ」などを展開する「サンマルクホールディング（HD）」が今月、創業の地の岡山市から京都市に本社を移転した。インバウンド（訪日客）に人気の京都に本拠地を構え、海外展開を強化する狙いで、藤川祐樹社長（37）は「京都ブランドを活用しグローバル化を進める」と意気込んでいる。（2026/6/1）

週末に「へえ」な話：
昔の海外旅行パンフレット、なぜ「誰もいなかった」のか　今どきの写真と比べると面白い
PIXTAの20年分のデータを分析すると、旅行写真の主役は「絶景」から「体験」へと変化していた。LCCやSNSの普及、円安などを背景に、日本人の旅行観そのものが変わり始めている。（2026/5/31）

ブルーオリジンの大型ロケットが爆発　ベゾス氏「原因特定に向けて取り組んでいる」
米Blue Originの大型ロケット「New Glenn」が爆発したと、海外メディアが報じた。オーナーで米Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏がXでコメントし、原因特定に着手したと述べた上で、再建して飛行に復帰すると表明した。（2026/5/29）

「Xiaomi 17T」シリーズの価格は「非常に頑張った」　海外より激安　価格変動を抑えられた理由
Xiaomi Japanがスマートフォンの新機種「Xiaomi 17T Pro」と「Xiaomi 17T」を発表した。価格は2025年モデルよりも上がっているものの、Xiaomi 17T Proの最小構成モデルは1万円アップにとどめた。ユーロ価格と比較しても、日本の価格は安くなっている。（2026/5/29）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
日本で培った地震の知見を世界に……とある地震計メーカーの“海外向け公式ページ”活用術
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は地震計や振動試験機などを製造・販売するIMV（大阪市）を取り上げる。（2026/5/29）

知ったかぶりを防ぐIT英語
AI時代にCIOが食べる“犬の餌”とは？　「eat our own dog food」の意味
海外IT企業のインタビューに登場する「eat our own dog food」。直訳すると奇妙ですが、IT業界に深く根付く重要な概念です。真の意味や意外な語源、情シスが陥りがちな落とし穴を解説します。（2026/5/29）

パーツ高騰の波が直撃！　｢Steam Deck OLED｣が海外で最大300ドルの大幅値上げ
米ValveがゲーミングPC「Steam Deck OLED」の再入荷と価格改定を発表した。現時点で国内向けのアナウンスはないが……。（2026/5/28）

越境ECでアニメグッズ購入87％、海外ファンが推し活　10万円超の出費も
越境ECでアニメグッズを購入した経験がある海外ユーザーは87％に上った。累計購入額が「10万円以上」の層は半数を超え、日本アニメ人気が海外ファンの“高額消費”を後押ししている実態が浮かび上がった。（2026/5/27）

教えて！あの企業の20代エース社員：
「机の上だけの仕事にしたくなかった」　フジクラ、入社3年目の生産管理が"AI特需"を支えるまで
生成AIブームの拡大によって、データセンター向け光ファイバーケーブルの需要が世界的に高まっている。フジクラで働く蓮沼瑚々さん（25歳）は、入社3年目にして、同社の主力製品「Spider Web Ribbon」の海外向け輸出を担当する若手社員だ。その歩みをたどると、関連部署との信頼関係を構築する仕事の流儀が見えてきた。（2026/5/27）

イランのネット接続が再開へ　大統領が承認、戦争後に海外サイトから3カ月遮断
国営イラン通信が、ペゼシュキアン大統領が国際インターネットのアクセスを再開するよう命じたと報じた。イランでは米イスラエルとの戦争開始後の2月末以降、約3カ月間にわたり、国内から海外のサイトやネットワークへの接続が遮断されていた。（2026/5/26）

Google、日本の開発者の海外展開を支援する短期集中ワークショップ
Googleのエキスパートによるワークショップやセミナー、AI導入サポートなどを集中的に学べる。（2026/5/25）

工場ニュース：
海外拠点で配電盤の生産能力1.5倍に、データセンター需要に対応
富士電機は、データセンター需要の増大に対応するため、海外子会社である富士SMBEのマレーシア工場に配電盤の新生産棟を建設する。受配電設備を一体化したユニット製品の生産能力が4倍に高まる見込みだ。（2026/5/22）

NHK会長、ネトフリでの配信は海外展開の「絶好の機会」　ローカライズ「対応してもらう」
NHKの井上樹彦会長は、20日に行われた会見でNetflixへのコンテンツ提供に触れ、「NHKの国際展開戦略上、大きな転換点となる取り組み」とした。（2026/5/21）

ソフトバンクが「みまもりGPS」の懸念を否定　「お客さまの位置情報を中国に提供・共有することはありません」
SNSを中心にソフトバンクの位置情報サービスに関する個人情報の取り扱いについて懸念が広がっていた。これを受けソフトバンクは公式サイトに声明を掲載し位置情報が中国を含む海外へ提供されている見方を否定した。規約の記載は端末製造元の本社所在地を示したもので位置情報の共有や第三者への提供はないと説明した。（2026/5/21）

ソニー、炎上した「Xperia 1 VIII」のAIカメラ機能で“火消し“　「4つの選択肢」を強調
ソニーの新型スマホ「Xperia 1 VIII」のAIカメラ機能が、海外公式Xの作例投稿を機に炎上した。この機能はあくまで裾野を広げるオプションであり、本来の魅力である望遠センサーの大型化などがかすむ形となっている。高価格なフラグシップだからこそ、従来のファンに刺さるハードの進化を最前面に出すべきだった。（2026/5/18）

「Xperia」の新AI機能を紹介したポストが海外で「最高の反AI広告だ」と物議　ソニーの説明は？
ソニーのスマートフォン「Xperia」の公式グローバルXアカウントによる、あるポストが「最高の反AI広告だ」などと物議を醸している。（2026/5/15）

「Xperia 1 VIII」のAIカメラ機能が炎上したワケ　「画質劣化ではなく選択肢の1つ」とソニーは説明
ソニーの海外SNS投稿を端緒に、Xperiaの新AIカメラ機能による写真の質を巡る議論が起きている。本誌はソニー広報と開発担当者を直撃し、機能の意図が強制ではなく「選択肢」の提示にあると確認した。画質低下の指摘に対し同氏は、あえて分かりやすい変化を設計した上でユーザーが調整することを想定と述べた。（2026/5/15）

FAニュース：
絶縁構造の最適化で設置面積削減、富士電機が海外向けモールド変圧器
富士電機は、東南アジアなどのグローバル市場向けに小型かつ軽量化したモールド変圧器を発売した。巻線の構造や配置といった絶縁構造を最適化することで、従来品と比べて設置面積を約17％、質量を約13％低減した。（2026/5/15）

「『妖怪ウォッチ2』Unityで作り直した」非公式リメイク報告、海外で拡散　レベルファイブ「厳正に対処」
Xで、「妖怪ウォッチ2」をUnityで再構築し、「PC、モバイル、Switch、VRで利用可能にした」と主張するスペイン語の投稿と、スクリーンショットが公開されていた。（2026/5/14）

【連載】ニッポンを「職場」に選んだら：
「日本は悠長すぎる」　スペック主義・韓国から見た日本企業の“不思議”とは？
日本で働く海外出身の人々にとって、日本企業や日本社会はどのように映っているのだろうか。日本の隣国・韓国における就職事情や人々の就労観について押さえておきたい。（2026/5/14）

海外駐在員になったら知ってほしい「3つの壁」（3）：
現地化の壁　日本のリーダーに知ってほしい「挑戦する組織」の設計図
多くの製造業が海外での成長を目指す中、海外駐在員の役割は重要になっています。しかし、日本と海外のギャップで力を発揮できない場合も多く見られます。本連載では、HR視点でどのような考え方が必要で、どのような協力体制を築くべきかをお伝えします。第3回となる今回は「現地化」に向けて、「挑戦する組織」をどう構築するかについて解説します。（2026/5/14）

TikTok動画から旅行予約「TikTok GO」日本で利用拡大　半年で270％増
海外ユーザーによる日本旅行・体験の予約売上も直近3カ月間で大幅に伸びたとし、成長をアピールしている。（2026/5/13）

カーボンニュートラル：
低炭素コンクリート使用の鉄道用枕木の試作に成功、大成建設らが海外展開目指す
大成建設は、三井物産、ドイツのPCM RAILONEと共同で、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」を用いた鉄道用コンクリート枕木の試作に成功した。従来製品比で製造時のCO2排出量を最大90％削減できる。（2026/5/12）

eSIMアプリのトリファ、1980円から空港ラウンジを予約可能
トリファは、世界140カ国1400以上の空港ラウンジをアプリ上で予約できる新機能「ラウンジパス」の提供を5月12日に開始した。年会費や特定のクレジットカード契約を不要とし、フライトに合わせて1回単位でラウンジを利用できる仕組みを整えた。海外旅行の待ち時間を旅の一部として楽しめる環境を提供し、利便性の向上を目指す。（2026/5/12）

情シスが直面する「データ主権」の限界
米国法が日本のデータを狙い撃ち？　ハイパースケーラー依存が招くガバナンスリスク
AWSやGoogle Cloudに置いたデータが、米国の法的命令により開示を求められる可能性がある。自社の大事なデータを海外クラウドに預けっぱなしでよいのか、ハイパースケーラーが語りたがらない「主権侵害」の核心に迫る。（2026/5/9）

大人向けビデオ通話「Kyuun」などで約4万件のユーザー情報漏えいか　11のアプリも対象
「Kyuun」を運営するSTARTDASHは、海外からの不正アクセスにより、Kyuunおよび11のスマートフォンアプリで一部ユーザー情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。（2026/5/7）

「KABU＆トラベル」「KABU＆海外eSIM」提供開始　宿泊予約や海外スマホ利用で株を取得
カブ＆ピースは、宿泊予約を通じて株を取得できるトラベルサービス「KABU＆トラベル」と、海外でのネット回線利用で株を取得できる海外eSIMサービス「KABU＆海外eSIM powered by トリファ」を提供開始した。（2026/5/1）

UberがExpediaと提携　アプリ内ホテル予約「Hotels on Uber」など新機能を発表
Uberが年次イベント「GO-GET 2026」で多数の新機能を発表した。Expediaとの提携によるアプリ内ホテル予約「Hotels on Uber」では、70万以上の宿泊施設に対応予定。旅行先で現地情報を提供する「Travel Mode」や、海外でも「Uber One」特典を利用できる「Uber One Internationalなども発表した。（2026/4/30）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
従業員5人で12カ国とやり取り、とある国内ニッチメーカーの海外戦略　カギは”回路図のデジタル化”
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回はダイカスト（金型に溶かした金属を注入し、短時間で成型する鋳造技術や製品）向け周辺設備の設計・製造を手掛ける真岐興業に注目。（2026/4/30）

競合「Uber」「DiDi」と連携　タクシーアプリ「S.RIDE」がインバウンド獲得で選んだ“驚きの一手”
S.RIDEは、海外のタクシーアプリ大手「Uber」や「DiDi」との連携を強化し、日本で新たにアプリをインストールすることなく、自国で使い慣れたアプリを通じて正規のタクシーを呼べる環境を整えている。競合である海外プラットフォームと手を組み、インバウンドの「移動の壁」をどう壊していくのか。S.RIDEの橋本洋平社長にその勝算を聞いた。（2026/4/28）

星野リゾートは“おひとりさま部屋”が稼働率90％　「ひとり旅」がここまで売れるワケ
各社の「ひとり旅」プランが活況だ。星野リゾートでは、温泉旅館ブランド「界」の「おひとりさま専用客室」が稼働率90％に。阪急交通社では、海外のひとり旅ツアーの参加者数が前年比127％に増えた。なぜ人気が続いているのか取材したところ……。（2026/4/28）

XやYouTubeを見すぎるとデブ猫が画面占領、個人開発の強制休憩ツールが話題　海外からも反響
XやYouTubeなどを使いすぎると、画面上に猫が現れ、強制的に休憩させる──そんなツール「Cat Gatekeeper」がXで反響を呼んでいる。（2026/4/27）

なぜ燃えるモバイルバッテリー　旅客機内は使用禁止に　"非常識"な「中華電池」も登場
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化もあり、モバイルバッテリーでの手軽な充電の需要は高まる一方だが、ひとたび発火すれば大きな被害につながりかねない。市場では安価な海外製も多く流通しているが、価格は多少割高でも安全性を重視した日本製の存在感が増している。（2026/4/27）

東京を選ばず、海外に4店舗展開　名古屋の老舗「みそ煮込みうどん店」はなぜ受け入れられた？
1925年に名古屋で創業した、みそ煮込みうどん店「大久手山本屋」。国内ではなく、海外に4店舗展開しているのだが、なぜ海外展開を選んだのか。なぜ、みそ煮込みうどんは受け入れられたのか？（2026/4/25）

Meta、約8000人を削減へ　AIへの「20兆円投資」に向け経営効率化か　海外報道
米Metaが全従業員の約1割に相当する約8000人を削減し、同時に約6000件の新規採用計画も撤回すると、米Bloombergや英BBCなどが4月23日（現地時間）に報じた（2026/4/24）

出前館、株価97％下落……なぜこうなった　“海外勢”押し寄せたフードデリバリー、激戦の決着は
フードデリバリーは、出口が見えないコロナ禍に差した一筋の光明――次のプラットフォーム産業として期待されていた。それから5年あまりがたった今、何が起きているのか。（2026/4/24）

なぜ？　KDDIが「つながりやすさ」で高評価を獲得し続ける理由　Starlink Directもアップデート多数
KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。（2026/4/23）

「空が見えればつながる」安心を“カナダ”や“フィリピン”でも　au Starlink Direct対象国、4カ国に拡大
KDDIと沖縄セルラー電話は2026年6月以降、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の海外ローミング対象国を拡大する。現在の米国に加えてカナダやフィリピン、ニュージーランドを追加し、計4カ国で展開する予定だ。空が見える場所なら、現地の圏外エリアでも普段のスマートフォンでデータ通信や通話が可能になる。（2026/4/23）