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» 2014年06月02日 16時31分 UPDATE

東京東信用金庫、スマホ対応の新営業支援システムを導入

スマートフォンを活用し渉外業務の効率化を実現する新しい営業支援システムを構築。既に全店68カ所への展開が完了している。

[ITmedia]

 東京東信用金庫(墨田区)が沖電気工業(OKI)の営業支援システム「軒ナビゲーション」を導入し、渉外員に約400台のスマートフォンを配備して渉外業務の効率化した。OKIが6月2日に発表した。

 同システムは3月に稼働を開始し、5月に全68店舗への展開完了している。同信金は、2006年に「軒ナビゲーション」を導入しており、地域の顧客を重視した渉外活動を行ってきたという。今回はシステム更改にあたり、既存の勘定系ホストや印鑑照会システムと連携ができ、スマートフォンで多くの機能を利用できる新しいソリューションの導入を検討していた。

 スマートフォン対応版の「軒ナビゲーション」は、端末にAndroidスマートフォンを採用し、オンライン接続でリアルタイムの情報活用を実行する。渉外員は印鑑照会のほか、最新の顧客情報・商品情報や金庫内情報の参照できる。また、機従来のハンディ端末に比べて小型・軽量化とタッチパネルによる操作性向上により、機動的な渉外活動ができるようになった。

oki001.gif システムイメージ

 同信金はスマートフォンのシステム連携に、スマートフォン用の業務アプリケーション開発プラットフォーム「MoBiz Platform」も利用。端末内データのセキュリティを確保すると同時に、スマートフォンの通信状況を常時監視して最適なタイミングで送受信を行い、ユーザーが通信状態を意識することなくいつでも利用できるようにしている。

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