ビジネスモデルを変える覚悟で「No.1 Cloud Company」を目指すオラクル：杉原社長が2015年度戦略説明会を実施

オラクル杉原社長が2015年度戦略説明会を実施。改めて「No.1 Cloud Company」への覚悟を表明し、確固たる意志を持ってビジネスモデルを変革していくとした。

[大津心，ITmedia]

　日本オラクルは7月1日、報道関係者向けに「2015年度の戦略説明会」を実施。4月に同社社長に就任した杉原博茂氏が、東京オリンピックが行われる2020年に向けて「No.1 Cloud Companyになる！」と改めて宣言した。

最初の3年で足掛かりを作り、次の3年でジャンプ

日本オラクル 代表執行役社長 兼 CEO 杉原博茂氏

　日本オラクルは5月末決算のため、6月1日より2015年度となる。同社の2014年度は売上高1549億7200万円（前年比1.2％増）、営業利益が443億1500万円、当期純利益は271億7100万円だった。杉原氏は「売上高、営業利益、当期純利益ともに過去最高だった。売上高の前年比は1.2％増。日本のIT市場全体では1.1％増と言われているので、全体は上回れた。2015年度は、今期比3.2％成長で売上高1600億円を目指す」とコメントした。

　同氏は、まず日本の現状の課題として「少子化」と「グローバル化」を挙げ、「日本の人口は2010年をピークに減少しており、2020年には300万人が減ると言われている。300万人というと、大阪市の267万人が丸ごと消滅してしまうようなものだ。さらに、海外現地法人数は2001年から2012年の間に88％伸び2.3万社に、2013年の対外投資は1990年の1.8倍に当たる13兆円に達した。これほど日本企業のグローバル化が進んでいる。このことからも“ITによる生産性の向上が急務”なのは明らかだろう」と分析。生産性の向上のためにも、クラウドに注力することが必須だと説明した。

　そこで杉原氏が改めて宣言したのが、東京オリンピックが行われる2020年に向けて「No.1 Cloud Companyになる！」というメッセージだ。同氏は4月の就任会見時にも、「No.1 Cloud Company」を宣言し、繰り返しの宣言になる。具体的には、「2020年までの6年かけてNo.1を目指す。最初の3年間で足固めを実施し、次の3年でジャンプするイメージ」とした。

“ライセンス販売からサービス販売へ”〜ビジネスモデル変革を目指す

　ただ、クラウドと言っても意味するところは広い。すでにAmazonのAWSやMicosoft Azure、IBM Softlayerなど、先行者がある程度の地位を築いている市場だ。後発となるオラクルの考えるクラウドについて、杉原氏は「当社のクラウドは多種多様だ。入道雲や積乱雲、飛行機雲までカバーできる。SaaSもIaaSもプライベートクラウドもパブリックもハイブリッドもすべて対応できるものにしていく」と表現する。

　さらに具体的な施策としては、流通や通信／ヘルスサイエンスといった「業界特化型のサービス提供」や、Eloquaなどを代表とする「クラウドカンパニーのさらなるM&A」、クラウド時代に則した「新しい契約形態や新しいテクノロジー」、「新しいフラットな組織形態」などを実施し、最初の3年間は足固めをしていくという。

　「改めて2015年の戦略を示すと、クラウドビジネスの拡大、直販営業力の強化、グローバル組織との連携強化だ。まずはそれに向けて組織変更を行い、組織をフラットにした。権限委譲も行いより迅速な決済を可能にし、スピーディな意思決定を意識した組織になった。これがNo.1 Cloud Companyの第一歩だと考えている。また、クラウドビジネスでは、パートナー戦略も非常に重要だ。そのため、パートナー向けにクラウドに関するライセンス変更も必要だと考えており、今後新しい形態を打ち出していく予定だ。このNo.1 Cloud Companyは、ラリー・エリソンをはじめとしたオラクル本社経営陣の総意で、出だしは遅かったがその分決意は固い。ワールドワイドで確固たる覚悟を持って目指していく」（杉原氏）と2015年の経営戦略を説明した。

　また、組織変更で新たに同社副社長執行役員 戦略ビジネス推進室に就任した椎木茂氏は「No.1 Cloud Companyを目指す際に何が重要かと言うと、やはりインフラの上に載るアプリケーションが最も重要だ。当社はこのアプリケーションの部分で特に貢献していくことが重要だと考えている。また、営業をはじめとした社員の意識改革が必要だ。従来からの当社のビジネスモデルは『オンプレミス環境においてライセンスを売る』というものだったが、今後は『サービスを売っていく』という意識に変えなければならない。この点が非常に重要なポイントになっていく」と説明。ビジネスモデルを変える覚悟で変革に取り組んでいくとしている。