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» 2015年03月02日 15時27分 UPDATE

オンプレWeb会議でコスト半減、ワークスタイル変革に挑む旭日産業

総合商社の旭日産業が国内外21拠点で利用する会議システムを刷新した。運用コストの半減と社員の利用に成果を上げている。

[國谷武史,ITmedia]

 工業製品や金属加工製品などの販売を手掛ける総合商社の旭日産業が、国内17拠点・国外8拠点をつなぐWeb会議システムを導入し、運用コストの半減と社員のワークスタイル変革で成果を上げているという。キヤノンマーケティングジャパングループがシステムの提案と構築を手がけた。

 同社は、2014年に始まる中期経営計画で「変化に柔軟に対応し持続可能な企業基盤の構築を行う」ことを掲げ、拠点間でのコミュニケーションの円滑化が課題になっていた。2012年にASPサービスによるWeb会議システムを導入してはいたものの、音声が途切れたり、ハウリングで会話が聞こえづらかったりといった声でのやりとりがスムーズにできず、ほとんど使われない状態に陥っていたという。

asahisangyo01.jpgasahisangyo02.jpg 旭日産業の事業拠点(同社サイトより)

 新たな会議システムの選定では複数のサービスを試行、全ての拠点からiPadで接続して自然な会話ができるのかといった検証を重ねた。約1カ月の試行を通じて社員にアンケートを実施し、最も満足度の高いシステムとしてキヤノンソフトウェアが提供している「IC3(アイシーキューブ) for iPad」を選定した。iPadアプリで手軽に利用できることや複数拠点間でもスムーズにコミュニケーションできることが決め手になったという。

 IC3による新システムはオンプレミスで構築され、構築期間は約3カ月だった。システムの運用コストは、ASPサービスを使い続けた場合に比べて50%の削減を見込むほか、人件費や出張費などの経費削減も期待している。

asahisangyo03.jpg IC3 for iPadの利用イメージ

 社内でのWeb会議も大幅に増加した。例えば営業部では、従来は3〜6人ほどのタスクチームが週1回ほど東京で1〜2時間を行っており、大阪などの拠点のメンバーがこのために出張していたが、現在ではメンバーの空き時間に頻繁にWeb会議を行っているという。広島市の中四国支店と近接県のサテライトオフィスのメンバー間で情報を手軽に共有したり、日本人社員が1人か2人ずつしかいない海外拠点では“横のつながり”が強化されつつある。

 今後同社ではPCと同様に、社員に1台ずつiPadを展開して、手軽にWeb会議を利用できるようにしていくという。「顧客の要請に即答できるようにして、課題の持ち帰りをなくしたい。社内報の編集会議にも本社以外の拠点の社員に参加してもらい、企画のアイデア出しにIC3 for iPadを活用する案も出ている(経営企画室)とのことだ。

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