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» 2015年12月28日 07時30分 UPDATE

即席!3分で分かるITトレンド:コレ1枚で分かる「ERPシステムのメリット」

ERPシステムによって業務運営や経営にもたらされる3つのメリットと、そしてそれをパッケージとして導入するメリットについてまとめます。

[斎藤昌義(ネットコマース株式会社),ITmedia]

この連載は

 カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう! 今さら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。


ERPシステムがもたらす価値とは

 ERP(Enterprise Resource Planning)システムの価値は、以下の3つといえるでしょう。

1.効率的業務運営

 従来は業務ごとに分散され、分断されていたマスターデータ(製品や取引先など)や取引データ(各種伝票など)を、統合データベースによって一元管理できます。これにより、全ての業務処理は単一のデータを参照し、更新するため、ある業務処理が実行されると同時に、そのデータに関連する全ての業務にもその更新が反映されます。

 例えば顧客情報が更新されると、それを使用する販売、会計、出荷などの全ての業務システムが、更新された同一のデータをすぐに利用できるため、業務プロセス全体で直ちに整合性が担保され、部門間の連携がスピーディに行えます。また、同じデータを複数の業務システムに個別に入力する、あるいは転記するといった手間がなくなり、業務の効率化が実現されます。

 また、販売、生産、会計など複数の業務をつなぐ処理手順の(ワークフロー)も統合データベースで管理されます。そのため、業務の流れとデータ更新の整合性が常に担保されることから、正確で円滑な業務処理が実現されます。

2.リアルタイム経営

 業務に関わるデータは、常に全体として最新の状況が反映されていることに加え、売上や原価、在庫や進捗などの数字も全て一元的に管理されているため、会社全体の状況をリアルタイムで把握することが可能になります。BI(Business Intelligence)アプリケーションなどを使用し、経営や業務の状況を分析、可視化し、経験や勘ではなく、データに基づく意志決定を正確、迅速に行うことを可能にします。

3.内部統制

 統合データベースによるデータの整合性の保証、また、ワークフローに基づく利用者権限や利用履歴の一元管理により、会社の業務全般にわたる内部統制が、容易に行える環境を整えます。

【図解】コレ1枚でわかる「ERPシステムのメリット」

ERPパッケージを利用するメリットとは

 これらをERPパッケージとして導入する場合、以下の3つのメリットを享受することができます。

1.ベストプラクティスの活用

 ERPパッケージの開発元や導入支援企業は、多くのユーザーでの実務経験を収集し、それぞれの業種や業務に応じたベスト・プラクティスのテンプレートを提供しています。

 ERPパッケージは、業務処理に必要な基本機能をプログラムとして実装していますが、それらをどのように使用するかを、プログラムそのものに手を加えることなく、パラメーターやスクリプト言語によって設定できます。その設定のセットが、テンプレートです。このテンプレートを使うことで、他社のノウハウやベストプラクティスを利用し、自社のERP経営に向けた業務改革を加速させることができます。

2.法律・制度変更への迅速な対応

 自社で独自の情報システムを構築する場合、税務や会計などの法律や制度が替わるたびに、プログラムの改修が必要になります。ERPパッケージでは、このような変更をパッケージの開発元が実施し、対応してくれます。そのため、制度変更への対応の負担が少なく、迅速に対応することができます。

3.構築に関わる期間とコストの削減

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 ERPパッケージを導入するに当たっては、現状業務の分析と整理、ERPパッケージが提供するテンプレートとのギャップを明らかにしなくてはなりません。その上で、変えなくてはならない業務プロセスは何か、テンプレートの何をカスタマイズするか、追加すべきプログラムは何かを明確にします。

 本来であれば、ERPパッケージが提供するベストプラクティスに沿って業務改革(BPR:Business Process Reengineering)し、パッケージをそのまま利用することが導入コストと期間という点では望ましいといえますが、すでに各企業において最適化された業務プロセスを変更することは容易ではありません。そんな現実を踏まえながら、BPRを推進することで、独自開発を減らすことができれば、導入・構築に関わる期間短縮とコスト削減の効果を大きくすることができます。

著者プロフィル:斎藤昌義

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 日本IBMで営業として大手電気・電子製造業の顧客を担当。1995年に日本IBMを退職し、次代のITビジネス開発と人材育成を支援するネットコマースを設立。代表取締役に就任し、現在に至る。詳しいプロフィルはこちら。最新テクノロジーやビジネスの動向をまとめたプレゼンテーションデータをロイヤリティーフリーで提供する「ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA」はこちら


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