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「ワークフロー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

複数の部門や人がかかわる業務の流れ、あるいはそれを図示したり、ルール化したもの。そのルールを基にコンピュータネットワーク上で業務処理や業務支援を行う仕組みをワークフローシステムという。
ワークフロー − @IT情報マネジメント用語事典

デバイス管理のモダナイゼーション:
PR:ニューノーマルのPC運用はどうする? IT管理者の悩みを解決する「Device as a Service」とは
コロナ禍でテレワークを余儀なくされた企業も多い。緊急事態に対処するIT管理者の悩みは尽きないが、中でも「PC運用」は業務遂行やセキュリティに関わる重要な課題の一つだ。PCのレンタルやリース、PC運用のアウトソーシングサービス以外にも運用を軽減できる手段がないだろうか。(2021/6/15)

ランサムウェアが病院に及ぼす危機【第2回】
病院のシステムダウンで死者も? 医療機関が経験したランサムウェア攻撃の悲劇
2020年の秋、ドイツのデュッセルドルフ大学病院がランサムウェア攻撃を受けた。システムダウンの影響で病院の運営にはどのような影響が出たのか。(2021/6/17)

コンサルティングサービスも:
PR:RPAとAI-OCRをフル活用 DXへの第一歩をサポートする、「すごい」BPOとは?
DXの前提条件として、さまざまな情報のデータ化が挙げられる。しかし、その前段となるペーパーレス化に苦戦している企業も多い。そうした課題をRPAやAI-OCRを活用したBPOサービスで解決するのが、ビーウィズのソリューションだ。(2021/6/16)

小売業に特化した「Square リテールPOSレジ」アプリ登場
米Squareは、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を提供開始した。複数店舗での倉庫間の在庫集計や売り上げなど、さまざまな業務を一元管理可能。30日間無料で試せる有料プランも用意している。(2021/6/16)

コミュニケーションツールを複数併用する際のチップス【後編】
コミュニケーションツールをどうしても統一できない企業がツール乱立を防ぐ方法
円滑な共同作業のために、複数のコミュニケーションツールを併用することを許容するのも一つの考え方だ。互換性の確保やツール間連携など、従業員の生産性を高めるためにIT部門が貢献できることをまとめた。(2021/6/16)

SAP Business Technology Platform(SAP BTP)とは? 「脱・PoC」の秘策になるか
 SAPは企業のDX推進を支援すべくRISE with SAPという新しいプログラムを推進中だ。DX推進にあたっての企業が抱える障壁を解消する施策の核を担う「SAP BTP」の現状と今後の見通しはどうなっているだろうか。(2021/6/16)

AI・人工知能EXPO:
DXの差を生むディープラーニングの使いこなし方、人材育成が鍵に
「第5回 AI・人工知能EXPO 春」の技術セミナーに、東京大学大学院 工学系研究科 教授の松尾豊氏が登壇。DXが求められる中で、AIやディープラーニングの活用事例を披露した他、コロナが社会を変えつつある時代において、AIとディープラーニングがどのように社会や産業を変えるのか、AIの未来について解説した。(2021/6/15)

行政のデジタル化に商機:
コニカミノルタが自治体に仕掛けるDX 武井一常務が語る「1000自治体に導入」への勝算
コニカミノルタが自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを7月に始める。自治体業務の流れを“見える化”し、人工知能(AI)などを活用して作業の効率化を実現する。コニカミノルタがなぜ自治体DXに参入するのか、その勝算はどこにあると考えているのか。武井常務と別府部長が語った。(2021/6/15)

便利な機能を豊富に搭載:
PR:これからは「聞く」より「見る」! ローコストでコンタクトセンターを改革できるツールとは?
「顧客体験」の重要性が注目されるようになり、コンタクトセンターの立ち位置が変化している。一方、現場業務の抜本的な効率化を果たさなければ、「攻め」のコンタクトセンター運営はできない。そのために活用すべきが、タカコムのソリューションだ。(2021/6/4)

AUTOSARを使いこなす(20):
マルチコアマイコンへの対応で進化するAUTOSAR Classic Platform(後編)
車載ソフトウェアを扱う上で既に必要不可欠なものとなっているAUTOSAR。このAUTOSARを「使いこなす」にはどうすればいいのだろうか。連載第20回では、前回に引き続き、AUTOSAR Classic Platformにおけるマルチコアマイコンへの対応について解説する。(2021/6/9)

毎月最大20時間:
会社公認「働かない制度」 “ITが好きな”企業が導入したワケ
フューチャースピリッツが「会社公認 働かない制度」を2016年6月にスタートさせた。どんな制度なのか。(2021/6/8)

Slack導入を成功させる5つのポイント【前編】
Slack導入の成功企業になる「厳密なセキュリティ対策」だけではない条件とは?
Slackを導入しただけで仕事がはかどる、といったうまい話はない。セキュリティ対策は当然必要になるが、それだけでは不十分だ。では何をすればよいのか。導入を成功させるためのポイントを整理する。(2021/6/8)

製造ITニュース:
製造業のDXを支援する組織を設立、コンサルティングサービスを提供
パーソルプロセス&テクノロジーは、製造業のDXを支援する組織を設立し、コンサルティングサービスの提供を開始した。(2021/6/7)

Google フォトの容量無制限終了で考える:
「Google フォト」対「Dropbox」 プランの比較から見る各社の狙い
2021年5月末に終了した、「Google フォト」の無料無制限バックアップサービス。移行を検討するユーザーにとって、移行先の有力候補の一つである「Dropbox」と比較し、各サービスの狙いを読み解く。(2021/6/3)

「勝機はスモールスタートにあり」:
リーガルテック導入、部門をまたぐ調整は? グローバル企業の法務に聞く事例
2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きなグローバル企業・日揮グループのビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。法務・コンプライアンス部門に所属する5人の担当者に、法務部門の働き方やテクノロジーの活用状況を聞きました。(2021/6/3)

Autodesk University 2020:
「足羽川ダム」設計のCIM適用で業務効率化の実例、200枚超の図面作成を自動化
小規模を除く全公共工事でのBIM/CIM原則適用へ向け、ここ数年、運用対象が拡大している。しかし、土木の設計業務へのCIMの普及・定着は遅れ気味で、その促進には実現場でのBIM/CIM導入効果の実証が必要だ。日本工営では、足羽川ダム建設プロジェクトで設計業務の分析を行い、CIMで効率化可能な部分を抽出。実際にCIMを用いて効率化を進めている。オートデスク主催のオンラインイベント「Autodesk University 2020」で、同社の山田憲治氏が行った発表から、取り組みの内容を紹介する。(2021/6/2)

BIM:
長谷工も導入したRevit連携の「照明シミュレーション」を無償提供、製品2万点の照明設計を即時演算
パナソニック ライフソリューションズ社は、Revitのアドオンとして独自に開発したBIM用リアルタイム照明シミュレーションツール「Lightning Flow(ライトニングフロー)」を無償で公開している。既に長谷工コーポレーションでも採用されており、次のバージョンアップでは、同社の照明器具ファミリを2万点までカバーする以外に、照明設計ソフトウェアともRevitを介して連携。単なるデザイン検討だけにとどまらない、照度を数値化するなど設備設計者の要望に応える本格的な照明設計が可能になる。(2021/6/1)

3Dプリンタニュース:
発表から4年、FormlabsがついにSLS方式3Dプリンタ「Fuse 1」の国内提供を開始
Formlabsは、粉末焼結積層造形(SLS)方式3Dプリンタ「Fuse 1」を国内市場向けに提供開始したことを発表した。Fuse 1と併せて、後処理を担うパウダー回収ステーション「Fuse Sift」、専用パウダー材料「Nylon 12 Powder」「Nylon 11 Powder」、各種消耗品などの提供も行う。(2021/6/1)

開発の属人化、ブラックボックス化も解決:
PR:事業部門を巻き込んだシステム開発を実現する「ローコード開発ツール」とは
企業が自社戦略実現のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める際、システム開発の内製化が課題になる場合が少なくない。事業部門と情報システム部門間で思い描くビジョンを一致させた上でシステム化、継続した業務プロセスの見直しを行うべきだ。しかし、認識を合わせる手段が乏しく、見直しの活動を継続できないことも少なくない。結局レガシー文化を引きずったまま、ブラックボックス化が進む恐れがある。ローコード開発ツールを利用すれば、事業部門と情報システム部門間の共通認識を深め、互いに役割分担したシステム開発が可能になり、開発工数の削減と継続した業務プロセス改善体制を実現できるという。(2021/6/1)

業務改革を進めたい現場の要求に応える:
PR:ノーコード/ローコード開発製品といっても中身はさまざま、業務担当者が真にDXを推進し、課題も解決できるポイントは?
DXにつながる迅速なアプリケーション開発として、注目を集めている「ノーコード/ローコード開発」。国内企業でも採用が進んでいるが、徐々に課題も顕在化してきている。ノーコード/ローコード開発の課題を解決し、DXを成功に導く最適解はあるのか。(2021/6/1)

小寺信良のIT大作戦:
iPad Pro 2021に対する「お、おう」感を分析する
ミニLEDだけで高価な存在価値はある、とはいうものの……。(2021/5/31)

Gartner Insights Pickup(209):
AI運用を成功させるための3つの運用管理スキル
ほとんどの組織は、AIモデルのプロトタイプを本番環境に移行できていない。データの依存関係を管理できていないことが、AIの本番稼働までのプロセスの大きな障壁となっている。(2021/5/28)

存在感が増す.dwg互換CAD:
PR:「BricsCAD」はなぜ多くの設計現場で選ばれるのか――高い互換性と信頼性の秘密
“Oneプラットフォーム、Oneファイル形式”というコンセプトの下、2D−3D−BIM、メカ機能を1つのプラットフォーム上で提供し、その全てを業界標準の.dwgファイル形式で作成できる「BricsCAD」。製造業や建築・土木といった幅広い業界でひときわ注目を浴び、設計現場で高く評価されている理由はどこにあるのか? BricsCADの開発元であるBricsys社の代表に話を聞いた。(2021/5/31)

セキュリティ担当者のメンタルヘルスを守る6つの方法【中編】
仕事に不満のセキュリティリーダーが部下の燃え尽きを防ぐ“発想の転換”とは?
セキュリティ担当者の「燃え尽き」を防ぐためには、何をすればよいのか。具体的な施策として、プロジェクト管理の新しいアプローチと、インセンティブの扱い方のこつを解説する。(2021/5/27)

DX実現に寄与するAutodesk製品群:
PR:“原則BIM/CIM化”の最新動向など、建築・土木ですぐに役立つ多彩な講演を開催「オートデスクの日」レポート
オートデスクと大塚商会は、2021年5月13日に「オートデスクの日(Otsuka & AUTODESK Collaboration DAY “2021”)」を開催。建築業界及び土木業界でのDX実現に寄与するAutodesk製品群の紹介や現場第一線でのユーザー導入事例など、多数のセミナーをオンラインで公開した。本稿では、会期中に繰り広げられたセッションのうち、オートデスクの提言「建築土木分野での変革」と、最新のBIM/CIMの法令動向を分析した土木向けテクニカルセッション「Autodesk AEC Collectionで原則BIM/CIM化へ備えよう!〜令和3年度のガイドライン、要領・基準類から読み解く対応のポイント」の2本を紹介する。(2021/5/28)

Build 2021:
Microsoft、「Teams」向けアプリ「collaborative apps」のAPIなどを発表
Microsoftは「Teams」上で稼働するアプリ「collaborative apps」の開発ツールを発表した。開発者はアプリを「Teams Store」で公開できるようになる。TeamsのDAUは1億4500万人だ。(2021/5/26)

コロナ禍「日本のIT敗戦」の深層を考える
西田宗千佳さんが、コロナ禍に対する国の施策がなぜうまくいかなかったのかを解き明かす。(2021/5/26)

Cloud Nativeチートシート(5):
「Kubernetes Native」なCI/CDとは何か――クラウドネイティブ時代に至る歴史、主要ツール、パイプラインとフローの在り方
Kubernetesやクラウドネイティブをより便利に利用する技術やツールの概要、使い方を凝縮して紹介する連載。今回は、Kubernetesの利用を前提とした「Kubernetes Native」なCI/CDについて踏み込んで説明します。(2021/5/28)

製造業のDXを推進する3つのコンサルティングサービスとは パーソルP&Tが提供
パーソルP&Tは、製造業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを開始した。3種類のコンサルティングサービスで、サプライチェーンの最適化や経営判断の高度化、業務改善などを実現する。(2021/5/24)

新型コロナで加速する製造業のIT投資
クラウド移行や3Dプリンタ活用が加速 製造業向けITの4大トレンド
製造業の間でIT投資が進む中、ITベンダー各社も製造業向けの製品・技術開発を活発化させている。ITベンダー各社のイベント内容を基に、「IIoT」をはじめとする製造業向けITのトレンドを整理しよう。(2021/6/15)

ロボット開発ニュース:
複雑化する自律移動ロボットをモデルベース環境で効率よく開発する
自律移動ロボットへの期待感が、倉庫や工場、プラントの作業自動化ニーズとともに高まっている。だが、ロボットの高度な知能化はアルゴリズムの複雑化や、機械/油圧/電気などの分野のドメインナレッジを要求する。こうした開発を容易にするツールとしてMathWorksのMATLAB/Simulinkがある。(2021/5/21)

TeamsとAdobe Document Cloudが機能連携 電子署名や承認で
アドビは、「Adobe Document Cloud」と「Microsoft Teams」との機能連携を発表。Teamsから「Adobe Sign」や「Adobe Acrobat」をシームレスに利用できる複数の機能を提供する。(2021/5/20)

新型「iPad Pro」は最上位モデルにふさわしい実力 エコシステムの拡大にも期待
M1チップを搭載し、パフォーマンスを大きく上げた12.9型と11型のiPad Proが、5月21日に発売される。iPadシリーズとして初となる5Gへの対応や、12.9型版に採用されたミニLEDのディスプレイなども、新しいiPad Proの新機能だ。そんなiPad Proの12.9型版を、発売に先立ち試用することができた。(2021/5/19)

Microsoft Focus:
JR東日本がTeams導入 “無線中心”だった緊急連絡をデジタルで高速化した方法
2021年4月に開催されたオンラインイベント「Microsoft 365 Day & Happy Birthday Teams!」は、自治体や企業がMicrosoft 365やTeamsといったツールを使って業務の効率化や変革を進める様子を紹介した。その中から、大胆な変革を実現した企業の事例を取り上げる。(2021/5/18)

資生堂がDX推進の専門組織を設立、7月からアクセンチュアと合弁で
データ活用、クラウドシフト、DX人材獲得。日本企業のDX推進で必要となる3つの要素について、資生堂はアクセンチュアとの合弁会社を立ち上げて機動的に獲得する計画だ。専門の子会社を立ち上げてDX戦略実行を急ぐ。(2021/5/17)

ハイブリッドクラウドを統合管理:
Red HatがInsightsの機能を拡張 ハイブリッドクラウド向け新製品、Red Hat OpenShift Platform Plusも発表
Red Hatは、「Red Hat Insights」に、「Red Hat OpenShift」と「Red Hat Ansible Automation Platform」「Red Hat Enterprise Linux」用の拡張機能を追加した。オープンハイブリッドクラウドのセキュリティを統合管理する。エンタープライズ向けの新たなKubernetesプラットフォーム「Red Hat OpenShift Platform Plus」も発表した。(2021/5/17)

Innovative Tech:
AirTag付けてなくても“あれどこに置いたっけ”を探す「GO-Finder」 東大が全映像記録による検索技術開発
AirTagなどの忘れ物防止タグで探せるのは、あらかじめ装着したものだけ。想定していなかった探し物対策が考案された。(2021/5/13)

システムやWebサイト、アプリケーションを統合管理、Splunkが「Observability Cloud」を提供開始
Splunk Observability Cloudは、ITシステムの監視やアプリケーションの処理性能管理、リアルユーザー監視、合成モニタリング、ログ調査に加え、インシデント対応にも利用できるクラウド型サービスだ。(2021/5/13)

TechTarget発 世界のITニュース
IBM、Red HatがプロセスマイニングのCelonisと提携 「DX」支援の狙いとは
IBMとRed Hatは、DXに取り組むユーザー企業への支援を強化するため、プロセスマイニングツールを手掛けるCelonisと提携した。業務の「非効率性」の解消を後押しする。(2021/5/13)

ITコスト最適化の7大ポイント【第2回】
ITコスト最適化に「DevOps」「BPR」が効く理由と、効果を引き出す取り組み方
Gartnerのフレームワークに沿って企業がITコスト最適化を進める際、積極的に取り入れたいのが「DevOps」と「BPR」だ。その理由と取り組み方を紹介する。(2021/5/13)

「データで考える営業部門」を作るための仕掛け:
1000人規模の営業部隊にSFAを正しく定着させるには? データ蓄積の現実的な手法
業績予測の精度を高め、早めに対策を打つには、営業活動を担う人員一人一人の活動状況の報告を頼りに状況を可視化するしかない。見るべき情報も市場動向に追従して変化させる必要がある。入力する「人」が頼みの業務改革を成功させるには、ツール側の進化も必要なようだ。1000人規模の営業部門が使えるデータを入力するようになるまでの取り組みを追った。(2021/5/12)

カギは「ローコード」:
PR:中小企業のDX推進を阻む「ヒト・カネ不足」、どう解消すればいい?
DX(デジタルトランスフォーメーション)の波が押し寄せる中、リソースが不足し、なかなか対応できずに困っている中小企業は多い。具体的には、システム開発にかかるコストや運用するための人員が足りないことがネックとなっている。この「ヒト・カネ不足」に対して、ローコードツールを活用したシステム開発を提供しているのがアウトソリューションズだ。(2021/5/13)

製造現場向けAI技術:
「現場でAIを作る時代」が来るか、ノーコード開発ツールの可能性
AI insideは2021年4月21日、プログラミングの非専門家でも簡単にAIモデルを作成できるノーコードAI開発クラウドサービス「Learning Center」を提供開始した。同サービスの特徴やノーコード開発ツールの可能性について、同社 代表取締役社長 CEOの渡久地択氏に話を聞いた。(2021/5/11)

CAD:
生まれ変わった「AutoCAD」、価格据え置きで“7つの業種別ツールセット”が利用可能に
オートデスクは、これまでの「AutoCAD LT」と同額ながら、作業自動化やAPI連携などを拡充した新たな「AutoCAD」と、AutoCADに7業種のツールセットを加えた「AutoCAD Plus」をリリースした。従来のAutoCAD製品群を2つの製品に再構成することで、ユーザーにとっては、標準的な2D/3Dの設計ツールとして手に取りやすく、今まで以上に多くの機能が使えるようになり、設計作業のスピードアップと効率化が実現する。(2021/5/10)

「DaaS」はテレワークの必需品か【後編】
テレワーク長期化を「DaaS」で乗り越えるための注意点と解決策
DaaSの導入はテレワーク実現の有力な手段だ。ただし急場しのぎではなく長期的なテレワークの手段としてDaaSを活用する場合、導入や運用時に注意しなければならないことがある。それは何か。どう解決すればよいのか。(2021/5/10)

業務のデジタル化のコツは3つのポイント:
PR:実例に学ぶ、DXが進む「基幹システム×業務システム」の使い分け
限られた予算と時間の中、安定稼働が求められる基幹システムを堅ろうに維持しながら、新たなチャレンジを進める手を止めないために必要なのは、業務システム活用のアイデアだ。DX推進で先行する事例から手法を学ぶ。(2021/5/10)

CAEニュース:
CFD用メッシュ生成技術を取得し、システム解析分野向け製品ポートフォリオを拡充
Cadence Design Systemsは、CFD用メッシュの生成技術を持つ、Pointwiseを買収した。先に買収したNUMECAのCFD技術を補完し、システム解析分野向けの製品ポートフォリオを拡大する。(2021/5/7)

ウィズコロナ時代のテクノロジー:
テレワークはどこまで定着するのか 問われる日本企業の「本気度」
コロナ禍も、遠いトンネルの先にかすかな光が見えてきた。もしもトンネルを抜けたら日本企業はテレワークをどうするのか?(2021/4/30)

「Adobe Summit 2021」レポート:
Adobe Summitで明かされた「Adobe Experience Cloud」新着情報
「Adobe Experience Cloud」の製品アップデートを中心にAdobeの年次イベント「Adobe Summit 2021」のハイライトを紹介。(2021/4/28)

PR:リモートワークで不正リスク増は避けられない! 経理部門が採るべき固定資産管理のシステム化の道筋とは
リモートワークの課題の1つが、作業が他人の目に触れにくくなるとともに、社内調査の迅速な実施も困難になることで、不正が生じやすくなることだ。特に、システム化が遅れている会計領域として川崎氏が警鐘を鳴らすのがExcelなどが多く駆使されている固定資産管理だ。(2021/4/26)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。