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「アメリカ」最新記事一覧

太陽光:
再エネ100%キャンパス、ハワイ大学が「太陽光+蓄電池」で実現
米国のハワイ大学は、一部のキャンパスで太陽光発電と蓄電池を導入し、敷地内で利用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで賄うと発表した。2035年までには全使用電力量を再エネで賄う計画だという。(2018/4/19)

ソニー、米国カーネギーメロン大学と「調理ロボット」開発へ
ソニーが米国の名門、カーネギーメロン大学とAIやロボティクス分野の研究開発契約を締結した。将来の調理ロボット実現に向け、要素技術の研究開発に取り組む。(2018/4/19)

SUSE Cloud Application Platformも認定される:
IBM、Cloud FoundryをKubernetes上で動かすサービスを試験提供開始
IBMは2018年4月18日(米国時間)、米国ボストンで開幕した「Cloud Foundry Summit 2018 Boston」で、Cloud FoundryをKubernetes上で動かす「IBM Cloud Foundry Enterprise Environment」の試験提供を開始したことを明らかにした。(2018/4/19)

特許申請で日本抜く:
中国が「技術革新大国」の座に王手、知財権で米国猛追
中国はR&D投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。(2018/4/18)

IMFラガルド専務理事も楽観的に:
ビットコイン価格、18年後半に急上昇?
ビットコインの識者たちは米国の確定申告締め切り日を過ぎればビットコインの価格は回復基調に戻ると踏んでいたが、4月17日の市場は8000ドルを下回る展開となった(ただし、確定申告の締め切りはシステムダウンの影響もあり、1日延長になった)。(2018/4/18)

LG Electronicsのスマート家電が「Alexa」と「Googleアシスタント」の両対応に
LG Electronicsが米国で販売するスマート家電「SmartThinQ」の100以上の製品が、Amazon.comのAlexaとGoogelのGoogleアシスタントの両方に対応するようになった。(2018/4/18)

「良い結果」期待:
日米首脳会談、トランプ氏「米朝はハイレベルな対話開始」
日米首脳会談の冒頭で、トランプ米大統領は、米朝首脳会談に向け、米国が北朝鮮と「極めてハイレベルの直接対話」を始めたことを明らかにした。(2018/4/18)

批判高まり:
米スタバ、8000店舗で一時閉店し社員教育へ 黒人男性逮捕受け
米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、5月29日午後に米国内の直営店8000店舗を一時閉店する。(2018/4/18)

VLSIシンポジウム2018プレビュー:
非接触心拍センサーから7nmプロセスまで、VLSIの今
「Symposium on VLSI Technology」と「Symposium on VLSI Circuits」が2018年も米国ハワイ州ホノルルで開催される。本稿では、両会議の概要と注目論文を紹介する。(2018/4/18)

米国税庁の確定申告サイトが締切当日にダウン 1日延長へ
米国の確定申告締切日に申告サイトがほぼ1日ダウンした。国税庁は謝罪し、締切を1日伸ばすと発表した。(2018/4/18)

廃業リスクも:
米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。(2018/4/17)

チップ、OS、クラウドで構成:
Linuxを採用、Microsoftが発表した「Azure Sphere」とは
Microsoftは2018年4月16日(米国時間)、セキュリティ確保を目的とした新IoTソリューション、「Azure Sphere」を発表した。チップ、LinuxベースのセキュアOS、Microsoft Azureによるサービスの三位一体で構成される。Linuxを採用している点が注目される。(2018/4/17)

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。(2018/4/17)

「シリア攻撃後、ロシアのトロールが2000%増」──米国防総省
米連邦政府が英仏と共同で13日に行ったシリアへの空爆後、「ロシアのトロール(が2000%増加した」と米国防総省が発表した。「トロール」は、ロシア政府による虚偽プロパガンダを指すようだ。(2018/4/16)

工場ニュース:
メキシコのクラッチアセンブリー新工場でメキシコと米国の需要に対応
日本精工の持分法適用会社であるNSKワーナーが、クラッチアセンブリーを生産するメキシコ新工場の開所式を開催した。メキシコでの現地生産体制によってコスト競争力を追求し、メキシコと米国の需要に対応する。(2018/4/16)

電子ブックレット:
中国で勝ち残るコツ、“ジャストフィットな仕様”を追求する
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、中国のSTB(セットトップボックス)市場でデザインウィンを獲得し続けている米国プロセッサメーカーAmlogicのチップ戦略を紹介します。(2018/4/15)

宇宙ビジネスの新潮流:
シリコンバレーで発表された宇宙ホテルの不動産事業とは?
米国シリコンバレーで宇宙ビジネスカンファレンス「SPACE 2.0」が開かれた。ここで今回初めて発表されたのが、米Orion Spanによる商業宇宙ステーション構想だ。一体どのようなものなのだろうか。(2018/4/14)

Uber、アプリの緊急ボタンやドライバーの年次適格審査など、多数の安全対策
Uberが、乗客の安全強化のために、アプリからの911(米国の110番)通報や信頼できる人への自動通知機能の追加や、ドライバーの年次適格審査の実施などを発表した。(2018/4/13)

プリンセスの人物設定めぐり物議、「中絶、ビザ無し、組合労働者も……」 ディズニーに「多様性」を求める声の真実
「ディズニープリンセスが“多様性を反映していない”」とやり玉に挙げられ、米国で物議に。トランプ大統領の長男も議論に参加。さらに、英国ディズニーが「性別で給与を差別している」と騒ぎになり……。(2018/4/13)

蓄電・発電機器:
“温泉発電”も視野に、米国の温度差発電ベンチャーが日本で事業展開
温度差発電技術を持つ米国のベンチャーMATRIX Industriesが日本での事業展開を拡大。同技術を生かした“体温で発電する”スマートウォッチを販売する他、温泉を活用した発電システムも検討するという。(2018/4/13)

体温が高いと有利かも!?:
体温で発電! 米国製スマートウォッチが日本に上陸
米国の新興企業MATRIX Industriesが2018年4月12日に日本で発売したスマートウォッチ。何がすごいって、「自分の体温で発電しちゃう」のだ。(2018/4/12)

「Moto Z」の60ドルのステレオスピーカーMoto Mods、米国で発売
背面に装着するモジュールがユニークなMotorolaの「Moto Z」向け新ステレオスピーカーが米国で発売された。既存のJBL製スピーカーより20ドル安い59.99ドル。バッテリーはMoto Z本体から供給する。(2018/4/12)

Spotify、Huluバンドルで月額13ドルの音楽+動画プランを米国で開始
Spotifyの米国での新プラン「Premium and Hulu」は、Premium+3ドルでHuluのコンテンツも視聴できる。(2018/4/12)

医療機器ニュース:
4K映像伝送に対応した手術室システムズインテグレーション発売
Olympus Corporation of the Americasは、手術室内でのIPベースの4K映像伝送に対応した手術室システムズインテグレーション「EasySuite 4K」を米国で発売した。手術室の映像をモニターにシームレスに伝送、表示できる。(2018/4/12)

成長の余地はある:
日本のサービス業、生産性は米国の「半分」 英・独・仏も下回る
日本の労働生産性を欧米諸国と比較した結果は?――日本生産性本部調べ。(2018/4/10)

「Domopalooza 2018」レポート:
経営層が全社のデータにアクセスできると何が変わるか、米小売業大手Targetに学ぶ
DOMOが米国で開催した年次カンファレンス「Domopalooza 2018」のクロージングセッションから、米小売業大手Targetのデータ活用と、そこで分析ツールが果たす役割について紹介する。(2018/4/11)

Samsung、GalaxyをPCのように使える「DeX Pad」を米国で予約開始
Samsungが、昨年発売したGalaxy端末をPCのように使うクレードル「DeX Station」の後継モデル「DeX Pad」を米国で5月に99.99ドルで発売する。Galaxy S9/S9+もサポートする。端末のディスプレイをタッチパッド代わりに使え、解像度も高くなった。(2018/4/10)

使いやすく、力強く:
開発担当に聞く SUBARU新型「フォレスター」の個性
SUBARUの新型「フォレスター」が3月末、米国で初公開された。SUVの需要が伸びる米国市場でファミリーユーザーを取り込む。開発コンセプトやデザインについて、開発責任者とデザイン担当者に聞いた。(2018/4/10)

製造業IoT:
マイケル・ポーター氏が語る、機械から人間の仕事を守るために必要なもの
製造業のデジタル変革において「人間の能力の強化」が重要だと主張するのが、米国の著名経済学者であるマイケル・ポーター氏である。ポイントとしているのが「認知的距離の短縮」である。DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・フォーラムでの講演の内容をお伝えする。(2018/4/9)

アズビル:
azbil米国法人が自動車メーカーへのビジネス強化を目的にメキシコで子会社設立
アズビルグループの米国現地法人であるアズビルノースアメリカは、メキシコにおける自動車および製造装置メーカーへのセールス強化を目的とした子会社、アズビルメキシコ(Azbil Mexico)とアズビルメキシコサービス(Azbil Mexico Services)を設立した。(2018/4/9)

TechFactory通信 編集後記:
自動運転車の事故はMaaSの「冷や水」か
配車サービス大手のUberの自動運転車が2018年3月18日(米国時間)、死亡事故を起こしました。この事故は移動をサービスとして提供する「MaaS」に影響を及ぼすのでしょうか。(2018/4/7)

家庭向け「Office 365」の「OneDrive」に1カ月前の状態にさかのぼれる新機能
Microsoftの「Office 365 Home」および「Office 365 Personal」(米国でのエディション)で、クラウドストレージ「OneDrive」のファイルを破損したりランサムウェア攻撃されたりした際、それ以前の状態に復旧する「Files Restore」が利用できるようになった。(2018/4/6)

石川温のスマホ業界新聞:
アップルがコスパ優秀なペン入力「iPad」を発表――プライバシー保護重視の姿勢は日本の教育現場に届くか
Appleが米国・シカゴで「新しい9.7インチiPad」を発表し、日本では3月31日に発売された。米国において「Chromebook」が強い教育市場に向けた戦略製品でもあるこのiPad。日本の教育市場にも受け入れられるのだろうか?(2018/4/6)

工場ニュース:
ハイブリッド式の大型射出成形機を生産する新工場、海外3拠点目
日精樹脂工業の、海外3拠点目となるテキサス工場が2018年2月26日に完成した。新工場では、米国市場で高需要が続くハイブリッド式の大型射出成形機を生産する。(2018/4/6)

各国の警戒が強まる中:
中国、海外半導体企業の“買いあさり作戦”を変更?
中国は、半導体産業を強化すべく、既に技術を持っている海外企業を買収しようとしてきた。だが、特に米国で、そうした動きに対する警戒が強まる中、中国は海外企業の買収から、国内で全てまかなうという方向にシフトし始めているようだ。(2018/4/5)

日本、グアム、オーストラリアを結ぶ9500キロの光海底ケーブル「JGA」――NECが建設に着手
NECが、日本、グアム、オーストラリアを結ぶ総延長距離約9500キロの大容量光海底ケーブル「JGA」の建設を開始。最大設計伝送容量は36Tbpsで、日本とオーストラリア、米国とアジア間の通信需要の増加への対応、ネットワークの冗長性確保などを目指す。(2018/4/5)

ITりてらしぃのすゝめ:
Facebook診断アプリに注意 情報流出の被害、友達にも 対策は
Facebook上で性格診断アプリを使ったユーザーと、その友人を含む5000万人の個人情報を不正に利用したとして、米国のデータ解析企業が話題になっている。サイバー攻撃でない形でもデータを不正に利用されるケースがあることに自覚的であるためには。(2018/4/4)

米OPPOが新製品の開発を終了 米国ディスクプレーヤー市場の縮小で
Blu-ray Discプレーヤーの分野で急成長した米OPPO Digitalが4月3日、新製品の企画開発を終了すると発表した。現行モデルが最後の世代になるという。(2018/4/3)

GTC 2018でUberの事故に言及:
それでも自動運転開発は続けるべき、NVIDIA CEO
NVIDIAの年次イベント「GTC 2018」が米国で開催された。Uberの自動運転車が起こした死亡事故から仮想通貨まで、多くの質問がCEOのJensen Huang氏に寄せられた。(2018/4/3)

Amazon.com、Alexaで約50の団体への寄付が可能に
AmazonのAIアシスタント「Alexa」に「Alexa、REDに20ドル寄付して」などと口頭で48の団体に寄附できるようになった。まずは米国でスタートした。(2018/4/3)

電子カルテや医師のメモを自然言語処理で分析
米国大学病院の医療用テキストマイニングツール活用事例、導入の苦労や成果は?
ペンシルベニア大学系列の医療グループ「Penn Medicine」は、自然言語処理技術で非構造化データを利用して、分析の質や患者ケアの向上につなげた。導入から活用までのプロセスや課題を紹介する。(2018/4/3)

写真で紹介:
トヨタ「RAV4」、マツダ「CX-3」などSUV人気続く NYオートショー
「ニューヨーク国際オートショー」(現地時間3月30日〜4月8日)では、米国市場で人気のスポーツタイプ多目的車(SUV)や、世界初公開の新型車などが公開。現地で注目度が高いクルマを写真で紹介する。(2018/4/2)

80ドルのAndroid Go端末、ZTEが米国で発売
ZTEが、Googleの「Android Go」に準拠したメモリ1GBのローエンド端末「Tempo Go」を米国で79.99ドルで発売した。米国では初のAndroid Go端末になる。(2018/4/2)

課税などの対抗措置へ:
中国への警戒を強める米国、半導体産業を保護する動き
米国で、半導体産業の強化を進める中国に対する警戒が強まっている。米国が懸念しているのは、中国の半導体強化政策そのものではなく、その“進め方”だ。(2018/4/2)

ITはみ出しコラム:
ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
米国でFacebookの不正データ流出問題が騒がれる中、Appleのティム・クックCEOが「自分たちは個人情報を売ったりはしない」と断言。実はジョブズ時代から、Appleは同様のスタンスを貫いています。(2018/4/1)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

NEC、ロサンゼルス郡保安局に指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供
NECが、米国ロサンゼルス郡保安局(LASD)に、指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供。指紋や被疑者の確認など、犯罪捜査に活用される他、州司法省や米連邦捜査局(FBI)などのデータベースに接続するための生体認証システムとしても利用される。(2018/3/30)

来週話題になるハナシ:
トイザらスを破滅に追いやったのは誰か、得するのは誰か
米国の玩具小売大手トイザらスが、米国事業を清算すると発表した。ECサイトの台頭で経営難に陥った……と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。真相はちょっと違うようで……。(2018/3/30)

国際標準「A2LA」の認定を取得:
OEG、IATF16949対応の計測器校正サービス開始
OKIエンジニアリング(OEG)は、米国試験所認定協会(A2LA)より「ISO/IEC17025」に基づく計測器校正機関の認定を取得した。(2018/3/29)

ドコモ、au、ソフトバンクが「新しい9.7インチiPad」の取り扱いを発表【価格等追記】
3月27日(米国中部夏時間)に発表された「新しい9.7インチiPad」。早速、国内大手キャリアが取り扱いを決定した。(2018/3/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。