日立製作所子会社が製造販売した家庭用冷蔵庫をめぐる不当表示問題で、同社は6月3日、広告などの対外文書をチェックする部署を設けて定期的に監査するなどの再発防止策を発表した。
これまでの調査で同様の事例は見つかっていないが、一部製品で「不親切な表示、誤解を招きかねない表示」が見つかり、速やかに表現を改めるとしている。
この問題では、日立アプライアンス製の冷蔵庫について、リサイクル材を活用して二酸化炭素排出量を削減したとポスターなどでうたいながら、実際にはリサイクル材をほとんど使っていなかったとして、公正取引委員会が景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出していた。
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