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» 2010年01月14日 17時02分 UPDATE

せかにゅ:Googleがさっそく中国で検閲解除 中国政府はGoogleのブログを遮断

Googleが検閲中止を発表してから数時間後に、中国で禁止されているコンテンツを検索できるようになった。これに対して、中国政府はGoogleの公式ブログを遮断した。

[ITmedia]

Googleが宣言通り、中国で検閲を解除

 Googleが「中国でもう検閲はしない」との決定を発表してから数時間後に、検閲を解除した。1989年の天安門事件で、戦車の前に立ちはだかる男性を写した有名な写真「Tank Man」が、Google.cnで閲覧できるようになっている。この写真は中国では禁止されており、Baiduでは検索できない。

 中国はGoogleの動きに対抗して国内でGoogle関連のニュースを規制し、Googleの公式ブログを検索できないようにしていると報じられている。cn.Yahoo.com、Baiduなどの検索サイトで「google.blogspot.com」(Googleの公式ブログ)を検索すると、何も結果が出てこないようになっている。

 Googleはこの検閲問題により、中国から撤退する可能性もあるとしている。撤退した場合、同社は2010年に約6億ドルの売上高を失う可能性があるとアナリストは試算している。また撤退はGoogleの長期的な成長率に影響を及ぼし、ライバルのBaiduを利することにもなるだろうという。

Tiananmen 'Tank Man' photo available on Google China(AFP)

Nexus Oneの早期解約、Googleにも解約料支払いでユーザーが不満

 Nexus Oneのユーザーが、同製品を早期解約したときにGoogleに350ドルもの「機器回収費」を取られることに不満を訴えている。この機器回収費は、T-Mobileとの契約付きバージョンを購入した顧客が対象で、Nexus Oneを「14日間の使用期間後」かつ「購入から120日以内」に返品する場合に支払わなければならない。顧客はさらに、T-Mobileに早期解約料を200ドルほど払う必要がある。350ドルの機器回収費は、加入者への販売奨励金を埋め合わせるためのものという。

Google lists $350 fee for early Nexus One returns(Computerworld)

ウクライナで「選挙権売ります」広告がネットに

 1月17日に大統領選を控えたウクライナで、政治に幻滅した複数の人がネットで自分の選挙権を売りに出している。販売価格は37〜63ドル程度。彼らは「ウクライナの民主主義を信じていない」「政治に興味がない」といった理由から選挙権を売っており、購入希望者から連絡が来たという人もいる。同国では選挙権を買うのは違法で刑事訴追の対象になるが、売ることは特に犯罪にはならないようだ。

For sale on Internet - Ukraine's election votes(Reuters)

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