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» 2012年12月14日 11時00分 UPDATE

キーワード解説:人間を節電する気にさせる「ネガワット」

「節電しましょう」という呼びかけだけでは、人間はなかなか行動に移せない。消費電力量の推移を目立つ場所に掲示するような取り組みも、ある程度の効果は期待できるが、もっと効果を期待できる方法がある。「ネガワット」を売買できるようにすることだ。

[笹田仁,スマートジャパン]

 「ネガワット」とは、需要家が節約した分の電力を指す。アメリカのロッキー・マウンテン研究所で所長を務めるエイモリー・ロビンス博士が1990年の論文「The Negawatt Revolution」で提唱した。ロビンス博士はこの論文で、1990年の時点でも大幅な節電に寄与する技術が登場していることと、従来使っている機器の使い方に気を付けるだけで相当な量の電力を節約できることを指摘している。

 さらに、1企業や家庭単位では節電しようと努力しても、わずかな結果しか得られないが、国や自治体の単位で節電を徹底すれば、節約した分は膨大な量になり、発電所をいくつも増設する必要がなくなると訴えている。節電した電力も、考えようによっては電力と見なすことができるということだ。

 ロビンス博士は人間はなかなか節電しないことを指摘し、節約した電力を「ネガワット」とし、ネガワットを取引できるようにしようと提唱した。節電で浮いた電力を売買して、金銭的な利益を得られるようにすることが狙いだ。

 日本では東日本大震災後の電力不足から、ネガワット取引が始まった。取引の方法は主に2種類。1つ目は電力需要が逼迫すると予想できる日の1週間ほど前から入札を募り、需要家が自身で節約できると見込める電力に値段を付けて入札する。入札した電力は安い値段が付いたものから買い取っていく。この方法は2012年夏の電力不足を避けるために関西電力が導入したものだ。

 もう1つは、需要家が結果として節電できた電力に対し、協力金として金銭を支払うという方法。この方法では電力会社から「アグリゲータ」に需要が逼迫しそうであることを知らせる連絡が届き、アグリゲータは契約している各需要家にできる限りの節電を求める。その結果各需要家が節電できた量に対し、それぞれ協力金を支払う。アグリゲータは各需要家の節電努力を集めて、電力会社に一括で提供する。

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節約で浮く電力を買い取り、関西電力が「ネガワットプラン」実施へ

今夏の電力供給量の予定値をなかなか積み増せない関西電力が、顧客が節約して浮く電力(ネガワット)を買い取る制度を実施する。日本で初めての取り組みでありその効果は未知数だが、関西電力は「最終手段」と位置付けている。


自家発電を増やして電気料金を削減、「ネガワット」の取り組みが始まる

関西電力が今夏の電力不足を回避するために、企業の余剰電力を買い取る「ネガワットプラン」を7月から実施する。その計画に呼応する形で、大阪ガスと関連会社のエネットが顧客企業を対象にネガワットの本格的な試行サービスを開始した。


節電した電力を買い取る「ネガワット取引」、関西電力が周辺地域へ拡大

今夏に電力の供給量が不足する可能性がある関西電力は、新しい電力売買手法である「ネガワット取引」の対象を周辺地域へ拡大する。企業の節電によって生まれる余剰電力を買い取るもので、中部電力、北陸電力、中国電力の顧客企業にも募集範囲を広げることにした。


キーワード解説「デマンドレスポンス」

夏を前にして、ピーク時の需要逼迫を心配する声があちこちから聞こえるようになった。政府は供給量以上の需要が発生することを防ぐために、BEMSアグリゲータ制度などさまざまな策を打っている。同じように需要逼迫時の需要抑制に効果を発揮するのが「デマンドレスポンス」だ。


節電規模に応じて協力金を支払い、需要低減の効果は夏に実証済み

NTTファシリティーズは、東京電力管内と北海道電力管内で「ネガワットアグリゲーション」サービスを開始した。今夏に東京電力管内と関西電力管内で実施し、高い効果を得られたことから、今冬も実施する。


日本初の電力需給に連動した料金プラン、最大手のエネットが7月1日から開始

企業向けに電力を販売できる「特定規模電気事業者」の中で最大手のエネットが、電力の需給状態に応じて変動する新しい料金プランを7月1日から開始する。同社から電力供給サービスを受けている大手企業が対象で、開始当初から10社以上が利用する予定だ。


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