PDCAサイクルで店舗のエネルギーを管理、イオンが「ISO50001」を取得：法制度・規制

イオンは2020年までにエネルギー使用量50％減や再生可能エネルギー200MWの導入、防災拠点100カ所という目標を掲げる。2013年7月にはエネルギー管理体制をPDCAサイクルで改善することを義務付けた国際規格ISO50001を国内の小売業界として初めて取得。省エネや節電の目標自体を見直して改善していく。

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　東日本大震災以前、企業が掲げる環境に関する取り組みは二酸化炭素（CO₂）の排出量削減を主な目的としていた。震災による被害やエネルギー危機を経て、環境に対する取り組みは、省エネや再生可能エネルギーの導入、防災に重点を置いた形に変わってきた。

　イオンもこのような変化を遂げた企業の1つだ。2011年3月1日に策定した「イオン サステナビリティ基本方針」は4本柱の最初に低炭素社会の実現をうたっている。2012年8月に発表した「イオンのエコプロジェクト」ではエネルギー使用量50％減、再生可能エネルギー200MWの導入、防災拠点100カ所という数字を挙げた。

　2013年7月には省エネや節電を進めるために、エネルギーマネジメントの国際規格「ISO50001」の認証を国内の小売業として初めて取得した。ISO50001の特徴はエネルギー管理態勢に必要な要求事項を定めているだけではなく、改善を加える仕組みをも組み込まなければならない点だ。具体的にはPDCA（Plan、Do、Check、Act）と呼ばれる改良サイクルを導入しなければならない。

　イオンの場合はPlan（計画）としてイオン サステナビリティ基本方針とイオンのエコプロジェクトから始める。Do（実行）では国内外の子会社48社を含めて、エネルギー効率の改善と環境投資を実施しなければならない（図1）。例えば、店舗照明のLED化を導入可能な場所については2013年度中に導入を終える。Check（評価）はエネルギー使用状況の定期的な集計、Act（改善）は方針や目標、施策の見直しだ。既存の計画から始めるものの、エネルギー使用状況を集計した結果が当初の目標に達していない場合は、方針や目標を改善していく。「当社の店舗形態でいうとGMS（総合スーパー）やイオンモールなど電力の消費量が多い部分をCheckの段階で特に詳細に調べる」（イオン）。

図1　地域エネルギー管理システム（CEMS）と連携したエコストア「イオンモール八幡東」。出典：イオン

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