首都高に広がる急速充電器、サービス体系は試行錯誤：電気自動車

充電網整備推進機構と首都高速道路、三菱自動車は、首都高速道路の4カ所のパーキングエリアに急速充電器を設置する。利用状況などを把握し、サービス体系の拡張も視野に入れた形だ。

» 2014年03月07日 07時00分公開

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　電気自動車のインフラとして必要不可欠な充電器。充電器インフラを拡大する際に考慮に入れなければならない点は主に2つある。1つはどこにどのような充電器を置くか、もう1つはサービス体系（料金体系）をどのように設計するかだ。

　電気自動車を長時間駐車する場所には普通充電器、長距離走行の途中に短時間停車する場所には急速充電器という配置が一般的だ。交通量などのデータを利用すれば、最適な配置位置を割り出すことは難しくない。

　サービス体系が必要な理由は何だろうか。急速充電器は1基当たりの価格が数百万円と高価であり、投資を回収する仕組みが必要だ。販売サービスや、汎用のカードと組み合わせることで回収に役立てる。以下で紹介するように、現在は設置場所（台数）、サービス体系とも初期状態にあるといえるだろう。

首都高での取り組みが進む

　充電網整備推進機構^＊1）と首都高速道路、三菱自動車は、首都高速道路の急速充電器網を拡大する。パーキングエリア（PA）への設置だ。2014年4月1日から、4カ所に急速充電器を置く。用賀パーキングエリア（3号渋谷線上り）と代々木PA（4号新宿線上り）、志村PA（5号池袋線上り）、川口PA（川口線上り）だ（図1）。

＊1）アルバック、兼松、関電工、鈴与商事、中部電力、トヨタ自動車、日本政策投資銀行、ホンダ、三菱自動車の9社が設立した合同会社。

図1　急速充電器の設置位置。新設（赤）と既設（紫）　出典：三菱自動車、一部を着色

　3社は2013年4月から「都市高速における会員制急速充電サービスモデルの実証調査」を開始している。これまでに設置した4カ所と、今回の4カ所はいずれも実証調査を進めるためとしている。首都高速道路と他の都市間高速道路を接続する位置にあるPAをほぼ網羅したことで、実証調査からより有用なデータが得られるという。

　サービス体系の確立も急ぐ。従来の専用カードに加え、都度課金を開始した。2種類の料金体系を併用し、急速充電器の運用費用を回収するスキームを検証する。従来の体系は、充電網整備推進機構が発行する「チャデモチャージカード」を用いるものだ。新たに追加した体系は、1分当たり40円を支払うというもの^＊2）。なお、8カ所のいずれも24時間の利用が可能だ。

サービス体系は発展途上

　首都高速道路の事例から視野を全国に広げると、急速充電器のサービス体系がまだまだユーザーに分かりやすいものになっていないことが分かる。利用者側の努力と調査が欠かせない状況だ。

　チャデモチャージカードが利用できる急速充電器は、2014年3月4日時点で、北海道から鹿児島県まで351基ある。同カードを利用した場合の料金は、今回の首都高速道路を含め、月額1050円（個人）、3150円（法人）であり、充電ごとの従量料金は無料だ。

　ところが、同カードを使わないで利用しようとすると、設置場所によってサービス体系が全く異なり、料金体系だけを取り上げても10種類以上ある。

　まず無料の急速充電器だ。次に1回当たりの料金だけを決めたものがあり、300円と500円、525円、1000円、1050円という5種類に分かれる。時間制限（30分）が付いたものは、500円と525円、1050円の3種類ある。1分ごとの課金もある。30分まで1分30円だ。三菱自動車のユーザーかそうでないかによって料金が分かれる急速充電器もある。1回当たり500円（ユーザー）か1000円（非ユーザー）、同520円か840円、さらに30分まで500円か1000円というものもある。いかにも分かりにくい。

　サービス体系についてはもう1つの課題がある。各自動車メーカーが展開するサービス間の連携が不十分なことだ。

　トヨタと日産自動車、ホンダ、三菱自動車は2013年7月に充電インフラ整備を共同で整備することを発表している。トヨタはトヨタメディアサービスを通じて「G-Station」サービスを展開、日産自動車は充電サービスを提供するジャパンチャージネットワークに出資（30％）している。三菱自動車は充電網整備推進機構を推進している。

　発表時には、それぞれのサービスを1枚のカードで充電できるようにするようにしたいという意見表明があったものの、いまだ実現できていない。

＊2）現金は利用できない。あらかじめクレジットカード番号を登録し、充電器利用時に携帯電話などで認証する。