急速充電器に170万円まで支援金、トヨタなど大手4社が新制度：電気自動車

電気自動車を製造・販売する日本の大手メーカー4社が充電器の普及支援策を開始した。トヨタ、日産、ホンダ、三菱が共同で、充電器の設置事業者に対して設置費用や維持費用の一部、さらに充電時の電気代まで支給する。急速充電器の設置費用は1基あたり最高170万円まで申請できる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　まさに「呉越同舟」の取り組みで、各メーカーが電気自動車の普及に苦心している状況を物語っている。4社が新たに開始した充電器の普及支援策は、商業施設や宿泊施設などの「目的地充電スポット」と、一般道路沿いのコンビニエンスストアやガソリンスタンド、高速道路のサービスエリアを含む「経路充電スポット」を対象にする。

　支援プログラムは普通充電器と急速充電器で分かれていて、それぞれ設置費用、維持費用、電気代までをカバーする充実した内容だ（図1）。設置費用は国や自治体の補助金を除いて、普通充電器で1基あたり最高40万円、急速充電器の場合は最高170万円まで支援する。

図1　充電インフラの普及支援プログラム。出典：トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業

　国が実施中の補助金制度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」では、充電器の設置費用の2分の1から3分の2を支給している。メーカー4社の支援金を加えると、事業者の負担は大幅に軽減する。さらに国の補助金の対象にならない維持費用と電気代も8年間にわたって支援する。

　支援金の申請は11月12日から始まっていて、2014年2月28日まで受け付ける。ただし国の補助金の申請を2013年7月29日以降に実施した充電器に限定するほか、業態ごとに台数に上限を設ける。コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどは普通・急速充電器それぞれで1台までである。

　支援制度と合わせて4社は「会員制充電サービス運営組織」を2014年の春に設立する計画だ。この運営組織が支援金の支払い窓口になる。支援金を受ける事業者は運営組織による有料の充電サービスに参画して、利用料の徴収を委託する必要がある。

　4社は新しい支援制度と会員制充電サービスの拡大によって、普通充電器を8000基、急速充電器を4000基のレベルまで設置することを目指す。

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