小売電気事業者は100社を超える、再生可能エネルギーの供給者が相次ぎ登録:動き出す電力システム改革(48)(2/2 ページ)
業種別に見ると、同じエネルギー分野からガス会社や石油会社が続々と登録を開始した(図3)。都市ガスの大手では大阪瓦斯(ガス)だけが登録を完了したが、東京ガスも10月15日に申請書を提出済みだ。同様に石油会社では最大手のJX日鉱日石エネルギーが未登録だが、2016年4月から関東の家庭向けに「ENEOSでんき」の販売に乗り出す計画を発表している。
図3 業種別の小売電気事業者(資源エネルギー庁の分類による)。下線は現行制度の新電力。出典:資源エネルギー庁
このほかに再生可能エネルギーを事業の中核に据える企業や団体の登録が多い点にも注目だ。家庭や商店ではCO2(二酸化炭素)を排出しないクリーンな電力を求める利用者が数多く存在する。再生可能エネルギーを主体に電力を販売する事業者は全国各地に広がっていくだろう。
小売電気事業者にとっては、電力会社の送配電ネットワークを利用するために支払う「託送料金」の水準が競争条件を左右する。販売価格を決めるにあたり、電力の調達コストに加えて託送料金が原価の大半を占めることになるからだ。電力会社10社は7月に託送料金の認可を申請済みで、国の審査を経て年内に確定する見込みである(図4)。
図4 電力会社が認可を申請した託送料金(家庭などの低圧向け)。出典:資源エネルギー庁
従来の電気料金の認可プロセスを考えると、申請額から1割前後の引き下げで決着する可能性が大きい。そうなると託送料金が高い沖縄では競争が生まれにくい。対して託送料金が安くて市場規模も大きい関西では、企業向けに続いて家庭向けの小売でも激しい競争が繰り広げられる。
第49回:「電気料金は自由競争で安くなる、最高でも電力会社の規制料金に」
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- 新電力40社が小売電気事業者の審査を通過、料金を決めて営業開始へ
2016年4月以降に電力を販売するためには「小売電気事業者」の登録が必要で、申請後に経済産業省と電力取引監視等委員会による審査を通過しなくてはならない。第1回目の審査で40社が適格と認められて、経済産業省が事前登録を完了した。各社は料金プランなどを決めて営業活動を開始する。
- 小売電気事業者に8社を追加登録、大阪ガスや大和ハウスが電力販売へ
家庭向けに電力を販売できる「小売電気事業者」に新たに8社が加わった。電力とガスのセット販売を予定している大阪ガスのほか、スマートハウスを中心に家庭のエネルギー管理に力を入れる大和ハウスグループの登録が完了した。小売電気事業者の提携先も営業の代理や取次が可能になる。
- 家庭向けの接続料金は7〜8円台に、電力会社10社が国に認可を申請
2016年4月に小売全面自由化が始まると、小売電気事業者は電力会社の送配電部門に接続料金を払って家庭に電力を供給することができる。接続料金は国の認可が必要で、電力会社10社が新料金の認可を一斉に申請した。北陸電力の単価が最も安く、東京電力と九州電力が2番目に安い。
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